鴨川市議会 2000-02-15
旧鴨川市 平成１２年第 １回定例会−02月15日-01号
旧鴨川市 平成１２年第 １回定例会−02月15日-01号旧鴨川市 平成１２年第 １回定例会
平成１２年第１回
鴨川市議会定例会会議録（第１号）
１．招集年月日 平成１２年２月１５日（火曜日）
１．招集の場所 鴨川市議会議場
１．出席議員 ２１名
１番 石 渡 清 実 君 ２番 渡 辺 訓 秀 君 ３番 渡 邉 隆 俊 君
４番 小 柴 克 己 君 ５番 田 村 忠 男 君 ６番 嶋 野 實 君
７番 野 中 昭 君 ８番 川 上 政 夫 君 ９番 飯 田 哲 夫 君
10番 谷 一 浩 君 11番 鈴 木 美智子 君 12番 刈 込 勝 利 君
13番 鈴 木 正 明 君 14番 川 井 健 司 君 15番 阿 部 満 君
16番 山 口 英 二 君 17番 川 崎 利 夫 君 19番 高 梨 政 道 君
20番 高 梨 喜三郎 君 21番 川 名 義 夫 君 22番 四 宮 泰 雄 君
１．欠席議員
なし
１．地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
市長 本 多 利 夫 君 助役 室 田 章 隆 君
収入役 高 松 幹 男 君 教育長 吉 田 幸 昌 君
水道事業管理者水道局長 秘書課長 満 田 稔 君
速 水 伸 雄 君
企画振興課長 古 市 一 雄 君 総務課長 西 宮 秀 夫 君
財政課長 高 橋 行 雄 君 税務課長 高 柳 邦 雄 君
都市建設課長 松 本 恭 一 君 保険年金課長 石 井 良 廣 君
健康管理課長兼福祉事務所長
国保病院事務長 高 梨 利 夫 君
久根崎 孝 君
国民宿舎望洋荘支配人山 田 厚 弘 君
太海フラワー磯釣センター所長
松 本 政 雄 君
水道局業務課長 石 井 宏 君 生涯学習課長 熊 坂 賢 君
学校給食センター所長鈴 木 守 順 君 代表監査委員 相 川 喜 一 君
教育委員会委員長 蔭 山 き く 君
１．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 塚 越 敏 夫 次長 高 橋 進
係長 原 一 郎
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△開会
平成１２年２月１５日 午前１０時００分開会
○議長（高梨政道君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成１２年第１回
鴨川市議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。
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△開議
平成１２年２月１５日 午前１０時００分開議
○議長（高梨政道君） 直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程
○議長（高梨政道君） 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
１．議 事 日 程
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 諸般の報告
日程第４ 市長の施政方針並びに議案第１号から議案第
３１号の上程（市長の提案理由の説明） 上程・説明
議案第１号 専決処分の承認を求めることについて 補足説明
（特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に
関する条例の特例に関する条例の制定につい
て）
議案第２号 鴨川市介護保険条例の制定について 〃
議案第３号 鴨川市
介護保険円滑導入基金条例の制定につい 〃
て
議案第４号 鴨川市
史編さん委員会設置条例の制定について 〃
議案第５号 鴨川市
準用河川占用料徴収条例の制定について 〃
議案第６号 鴨川市手数料条例の全部を改正する条例の制定 〃
について
議案第７号 鴨川市
都市計画審議会条例の全部を改正する条 〃
例の制定について
議案第８号 鴨川市
国民健康保険税条例の一部を改正する条 〃
例の制定について
議案第９号 地方分権の推進等に伴う関係条例の整備に関す 〃
る条例の制定について
議案第10号 平成１１年度鴨川市
一般会計補正予算（第５号） 〃
議案第11号 平成１１年度鴨川市
学校給食センター特別会計 〃
補正予算（第３号）
議案第12号 平成１１年度鴨川市
国民健康保険特別会計補正 〃
予算（第３号）
議案第13号 平成１１年度鴨川市
老人保健特別会計補正予算 〃
（第２号）
議案第14号 平成１１年度鴨川市
水道事業会計補正予算 〃
（第３号）
議案第15号 平成１１年度鴨川市
国民宿舎事業会計補正予算 〃
（第１号）
議案第16号 平成１１年度鴨川市
病院事業会計補正予算 〃
（第２号）
議案第17号 平成１１年度鴨川市
太海フラワー磯釣センター 〃
事業会計補正予算（第１号）
議案第18号 平成１２年度鴨川市一般会計予算 〃
議案第19号 平成１２年度鴨川市
学校給食センター特別会計 〃
予算
議案第20号 平成１２年度鴨川市
国民健康保険特別会計予算 〃
議案第21号 平成１２年度鴨川市
老人保健特別会計予算 〃
議案第22号 平成１２年度鴨川市
介護保険特別会計予算 〃
議案第23号 平成１２年度鴨川市
水道事業会計予算 補足説明
議案第24号 平成１２年度鴨川市
国民宿舎事業会計予算 〃
議案第25号 平成１２年度鴨川市
病院事業会計予算 〃
議案第26号 平成１２年度鴨川市
太海フラワー磯釣センター 〃
事業会計予算
議案第27号 千葉県競輪組合の解散について 〃
議案第28号 千葉県競輪組合の解散に伴う財産処分について 〃
議案第29号 千葉県
市町村公平委員会の共同設置の廃止に関 〃
する協議について
議案第30号 千葉県
市町村総合事務組合を組織する地方公共 〃
団体の数の増減並びに千葉県
市町村総合事務組
合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村
総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定
に関する協議について
議案第31号 鴨川市
介護給付費準備基金条例の制定について 〃
日程第５ 休会の件
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△
会議録署名議員の指名
○議長（高梨政道君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、鈴木美智子さん、刈込勝利君、鈴木正明君を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（高梨政道君） 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、あらかじめお手元に配付いたしました会期日程表案のとおり、本日から３月７日までの22日間ということであります。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高梨政道君） ご異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定をいたしました。
平成１２年第１回
鴨川市議会定例会会期日程表
┌自 ２月１５日 ┐
│ ２２日間│
└至 ３月 ７日 ┘
┌───┬────┬──┬────┬───────────────────────┐
│会 期│月
日│曜日│開議時刻│ 日 程 │
├───┼────┼──┼────┼───────────────────────┤
│ │ │ │ │開会。
会議録署名議員の指名。会期の決定。諸般の│
│第１日│２月15日│火 │午前10時│報告。市長の施政方針並びに議案の上程（提案理由│
│ │ │ │ │の説明、議案の補足説明）。 │
├───┼────┼──┼────┼───────────────────────┤
│第２日│２月16日
│水 │ │休 会（議案審査のため） │
├───┼────┼──┼────┼───────────────────────┤
│第３日│２月17日
│木 │ │休 会（議案審査のため） │
├───┼────┼──┼────┼───────────────────────┤
│第４日│２月18日│金 │午前10時│休 会（
議会運営委員会） │
├───┼────┼──┼────┼───────────────────────┤
│第５日│２月19日
│土 │ │休 会 │
├───┼────┼──┼────┼───────────────────────┤
│第６日│２月20日
│日 │ │休 会 │
├───┼────┼──┼────┼───────────────────────┤
│第７日│２月21日
│月 │ │休 会（議案審査のため） │
├───┼────┼──┼────┼───────────────────────┤
│第８日│２月22日
│火 │ │休 会（議案審査のため） │
├───┼────┼──┼────┼───────────────────────┤
│第９日│２月23日│水 │午前10時
│行政一般質問。 │
├───┼────┼──┼────┼───────────────────────┤
│ │ │ │ │行政一般質問。議案に対する質疑。
常任委員会付 │
│第10日│２月24日│木 │午前10時│託。（ただし、議案第１号及び議案第１０号から議│
│ │ │ │ │案第１７号の９件については、討論・採決の予定）│
├───┼────┼──┼────┼───────────────────────┤
│ │ │ │ │議案に対する質疑。
常任委員会付託。（ただし、議│
│第11日│２月25日│金 │午前10時│案第１号及び議案第１０号から議案第１７号の９件│
│ │ │ │ │については、討論・採決の予定） │
├───┼────┼──┼────┼───────────────────────┤
│第12日│２月26日
│土 │ │休 会 │
├───┼────┼──┼────┼───────────────────────┤
│第13日│２月27日
│日 │ │休 会 │
├───┼────┼──┼────┼───────────────────────┤
│第14日│２月28日│月 │午前10時│休 会（
総務常任委員会） │
├───┼────┼──┼────┼───────────────────────┤
│第15日│２月29日│火 │午前10時│休 会（
建設経済常任委員会） │
├───┼────┼──┼────┼───────────────────────┤
│第16日│３月１日
│水 │ │休 会（
委員長報告書作成のため
） │
├───┼────┼──┼────┼───────────────────────┤
│第17日│３月２日│木 │午前10時│休 会（
文教厚生常任委員会） │
├───┼────┼──┼────┼───────────────────────┤
│第18日│３月３日
│金 │ │休 会（
委員長報告書作成のため
） │
├───┼────┼──┼────┼───────────────────────┤
│第19日│３月４日
│土 │ │休 会 │
├───┼────┼──┼────┼───────────────────────┤
│第20日│３月５日
│日 │ │休 会 │
├───┼────┼──┼────┼───────────────────────┤
│第21日│３月６日
│月 │ │休 会（
委員長報告書作成のため
） │
├───┼────┼──┼────┼───────────────────────┤
│第22日│３月７日│火 │午前10時│各特別委員長、
常任委員長報告。報告者に対する質│
│ │ │ │ │疑。討論。採決。閉会。 │
└───┴────┴──┴────┴───────────────────────┘
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△諸般の報告
○議長（高梨政道君） 日程第３、諸般の報告をいたします。
去る１月２１日、曽我辺良次君から一身上の都合により議員を辞したいとの旨の願いがありましたので、地方自治法第１２６条の規定により、１月２４日、これを許可いたしましたので、ご報告いたします。
次に、監査委員から、平成１１年１１月分、１２月分の一般会計、特別会計、企業会計の現金出納検査の結果報告と、定期監査及び
財政的援助団体等の監査報告がありましたので、ご報告いたします。
次に、平成１１年第４回定例会において可決いたしました議員提出議案第４６号 「国立病院の存続・拡充と社会保障体制の確立を求める」意見書について、議員提出議案第４７号 保育所の最低基準の改善を求める意見書について、議員提出議案第４８号 保育所の経営主体に営利企業を参入させず現行保育制度の維持・拡充を求める意見書について、以上３件につきましては、意見書を議長名をもって関係行政庁へ提出いたしましたので、ご報告いたします。
次に、陳情書１件が郵送により提出されております。お手元に配付の印刷物によりご了承願います。
次に、今定例会の議案審議のため、地方自治法第１２１条の規定による出席要求に対し、市長以下関係者の出席報告がありましたので、ご報告いたします。
続いて、議案の受理について報告いたします。本日、市長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、ご報告いたします。
以上で諸般の報告を終わります。
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△市長の施政方針並びに議案の上程・説明
○議長（高梨政道君） 日程第４、市長の施政方針並びに議案第１号から議案第３１号までの計31件を一括議題として、提案理由の説明を求めます。市長、本多利夫君。
（市長 本多利夫君登壇）
◎市長（本多利夫君） 皆さん、おはようございます。平成１２年第１回市議会定例会を招集させていただきました。本日は早朝よりまことにご苦労さまでございます。
議長より平成１２年度を迎えるに当たりましての施政方針並びに提案理由の説明についてのご指名をいただきましたので、申し述べさせていただきます。
まず、平成１２年度を迎えるに当たりましての施政方針から申し述べさせていただきます。
長引く経済不況からの脱却を図るべく、国は景気の回復を最優先に、一昨年の緊急経済対策、昨年の経済新生対策など、数次にわたる経済対策を実施してまいりました。その結果、輸出産業・住宅産業・情報通信産業などを中心に景気の回復の兆しが見え始め、また株価も２万円台まで一時回復するなど、我が国経済もようやく長いトンネルから抜け出しつつございます。しかし、依然として続きます雇用不安、個人消費の低迷、企業の設備投資の鈍化等々、回復力は依然として弱く、先行きは極めて不透明感が強いことも事実であります。
そこで国は、さらなる景気回復を確実なものとするために、本年度の国家予算を
一般会計ベースで総額84兆 9,871億円、対前年度比 3.8％増の積極型予算として編成をされ、平成１１年度の補正予算と相まって、切れ目のない予算の執行を確保することをもって、本格的な景気回復を図るべく努力されておられるところでもございます。
内容的には、歳入のうち、税収は対前年度比 3.3％増の48兆 6,590億円、また新たな財源確保のため32兆 6,100億円の国債を発行いたすこととされておりまして、本年度予算に対する国債依存度は38.4％となっておりまして、本年度末には国債残高 364兆円が見込まれまして、これに地方が抱えております債務も加わりますと、年度末には 608兆円となる試算がなされておるところでもございます。
一方、歳出につきましては、介護保険並びに失業対策費などの社会保障関係費が対前年度比４％増、額にいたしまして 6,480億円、地方交付税につきましても対前年度比 8.8％の増、
地方特例交付金につきましても対前年度比42.8％の増、合わせて１兆 4,073億円の大幅な伸びを示す中で、国債依存度が高い本年度予算内容ではございますけれども、景気回復を優先する積極的な国の姿勢が強く打ち出されておりまして、安定財源の確保に苦慮いたしております地方自治体にとりましては、この本年度予算は大きな期待が持てるものとして歓迎すべきものと存じておるところでございます。
一方、地方財政計画に目を転じますと、その規模は88兆 9,600億円が示されておりまして、対前年度比 0.5％増といたし、継続的な景気回復対策への取り組みに向けて積極的な一端が伺えるところでもございます。
また一方、県の一般会計予算は対前年度比 1.2％の減、額にいたしまして１兆 6,450億円といたし、３年続けてのマイナス予算となる緊縮型予算編成をいたしたやに伺っておるところであります。
その内容は、介護保険導入による社会保障費の大幅な増額に加えまして、公債費も伸びておりまして、これに対しまして投資的経費の削減と補助金の一部廃止などによる行政経費も大きく圧縮され、減じられておるやに伺っておるところでもございます。
こうした中にありまして、本市は、平成１２年度の予算編成に当たりまして、あらかじめ予算編成方針を示し、本市の財政事情を職員に周知徹底をさせ、経常経費の節減を柱といたしまして、聖域のない見直しによる合理化を求める一方で、市民の期待には可能な限りおこたえさせていただくため、投資効果、緊急度を勘案させていただきながら予算編成に取り組まさせていただいたところでございます。
歳入におきましては、厳しい経済環境の中にありながらも、税の公平性を確保するための市税徴収率の向上と入湯税の新設、景気対策における地方交付税、
地方特例交付金等の増嵩を期待いたし、あわせて電源立地交付金を活用するなどの財源確保に努力をさせていただいたところでございます。
また、歳出におきましては、人件費、物件費、補助費等を削減いたし、
普通建設事業費を中心といたしました投資的経費を大きく増嵩させるなど、市内の景気回復対策をも視野に入れました積極的予算措置に努めさせていただいたところでございます。
一般会計予算は対前年度比 0.6％増、額にいたしまして 104億 6,200万円といたし、また特別会計は本年度から導入いたします介護保険を加えました４つの特別会計の合計は総額で79億 2,591万 2,000円となり、また４つの企業会計は総額で36億 2,751万 1,000円となりまして、一般会計、特別会計、企業会計、全９会計の総額を 220億 1,542万 3,000円といたしまして、平成１２年度の市政運営をしてまいりたいと存じておりますが、各予算の執行に当たりましては、行財政改革のさらなる推進を図るなどにより、経常経費の一層の節減を徹底させるとともに、財源の有効配分に配慮いたし、市政の進展、市民福祉の向上に努めてまいりたいと存じておるところでございます。
さて、先月２０日に招集されました第 147通常国会において、野党が欠席するという前代未聞の国会ではございましたけれども、小渕総理は、その施政方針演説の中で、「西暦２０００年を迎える新たなる千年紀の幕開けという時代の転換期に当たり、当面する短期の問題に集中する虫の目ではなく、10年、20年先を見据える鳥の目で日本のあるべき姿を熟慮し、今を生きる我々が将来に向かって何をなすべきかを考える必要がある」と、このように述べております。我が国の将来を担う総理とは立場こそ違いますけれども、地方自治を担う我々といたしましても、きわめて示唆に富んだ考えと、私自身も共感を持って拝聴させていただいた次第であります。
さて、本市の本年度の基本施策は、昨年に引き続きまして次の３つを柱として行政運営に当たります。地方分権の時代を迎えて、市町村は今後、より自主的・自立的な運営を適切な判断により求められる時代を迎えることとなりました。
そこで、まず第１点目として、行財政改革について、最重要課題として取り組んでまいる所存でございます。
本市では２次にわたる行財政改革を鴨川市行政改革大綱のもと推進してまいりましたが、平成１０年度をもちまして第２次鴨川市行政改革大綱に基づく改革は、所定の成果を挙げ、終結をいたしました。このことにより、昨年１１月に鴨川市
行政改革推進委員会より、改革の成果を踏まえ、今後も引き続き自主的かつ主体的に改革に取り組むことといたし、なお加えて、市財政の基盤を強化、慣例踏襲などにとらわれることなく柔軟な発想による創意工夫のもと行政運営システムの構築などを内容といたしました「行財政改革の取組みに関する基本的な意見書」が提出をされまして、一層効率的で質の高い行財政の運営に努めていくことが提言されておるところでもございます。
このご意見を貴重なものとして受けとめさせていただきまして、市行政の全般にわたり、なお行財政改革は進めなくてはならないとの強い認識をいたし、その効率的・効果的運営に向け、徹底した検証を行い、次期大綱の制定に向けての準備へ取り組んでまいりたいと存じておるところでございます。
また、昨年３月にお示しいたしました人材育成基本方針に基づきまして、本年度から２市２町によります職員交流を実施いたし、職員資質の一層の向上を図ってまいりたいと存じております。
次に、財政改革についてでございますが、厳しい財政状況を乗り切るために、税の徴収率の向上、使用料・手数料を見直し、並びに確実性の高い補助金等の発掘など、財源確保に相努めることといたし、歳出に当たりましては、事業の重要度、緊急度、投資的効果を把握し、適正な執行をするものといたし、経常経費はこれを削減することを念頭に、公債費負担適正化計画、あるいは定員適正計画に基づく財政再建への道筋を確固たるものにしなければならないと、このように存じておるところでございます。
次に、第２点目は、鴨川市三角構想を取り巻く地域活性化方策の整備促進でございます。
まず初めに、太海多目的公益用地でございますが、昨年３月をもちまして一部幹線道路の舗装工事を残し造成工事を完了することができましたことは、既にご承知のとおりであります。その完成以来、あらかじめ定められておりました土地利用計画に沿い、県立の南地域コンベンションホール、早稲田大学の教育研究施設、それに医療福祉系大学院大学の立地へ向け、誘致活動に渾身の力を注いでまいったところでもございます。
その結果、動向が最近までかたまらずにおりました医療福祉系大学院大学に対し、学校法人城西大学が本市の構想でもあります高齢化社会に対応するため、社会福祉等、高度な知識や技術を備えた人材育成の場を設置したいとの思いをご理解いただき、社会福祉系の高等教育施設の誘致が決定いたすこととなりました。
この決定を受け、２月４日に議員全員協議会を開催させていただき、その状況をご報告申し上げ、さらに２月８日には、高梨議長さん、阿部副議長さんともども東金市にございます城西国際大学に出向きまして、基本合意書の締結を行わさせていただいたところでございます。
これによりまして、当用地内に計画いたしました施設につきましては、おのおの土地利用計画どおりの誘致をいたすことができましたので、今後は一刻も早い事業着手への誘導に力を注ぎ、地域経済の活性化の波及・拡大に向けて全力を傾注してまいりたいと存じております。
それでは、既に誘致を決定いたしております施設につきまして、現状を若干報告させていただきます。
まず初めに、県によります南地域コンベンションホールについてでございますが、鴨川地域活性化方策の柱をコンベンションリゾートと定め、２１世紀へ向けて船出をしようと準備を進めておりますが、その核施設として大変重要な位置づけをしております。そこで、早期の建設活動へ向けて力強い事業展開をお願いすべく、昨年の１２月には黒潮県議団、安房郡市の市長村長のご支援をいただきながら、要望書を知事さんに提出するなど、その建設に向けてさまざまな活動を展開してまいりました。
その結果といたしまして、その糸口となる総合調査事業に対しまして、県の平成１２年度予算にその調査費が計上されるなどのご報告をいただいたところでもございまして、また県の次期５か年計画の策定の年でもございますけれども、この計画には事業実施に向けた具体的な位置づけがされるとの報告もいただいておるところでございまして、皆様方の絶大なる一層のご支援を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
次に、早稲田大学の教育研究施設の誘致でございますが、本市の皆さんに大学の持つ雰囲気を味わっていただくため、鴨川市・早稲田大学交流事業を継続的に実施いたしておりますが、多くの市民の皆さんのご参加をいただいて、誘致に対する機運の醸成が図られたものと存じております。このような市民の盛り上がりを大学側にお伝えをいたし、早い時期に教育研究施設の建設着手へ向けて誘導を図ってまいりたいと存じておるところでございますので、さらなるご理解とご支援を賜りたくお願い申し上げる次第でございます。
また、漁港利用調整事業、いわゆるフィッシャリーナ事業によるマリーナの建設は、平成９年度に着手して以来、株式会社鴨川マリン開発によりまして順調な事業の進捗を見せておりまして、本年度工事として、係留桟橋、クラブハウスの建設、さらには県事業におきまして加茂川河口に親水護岸等を整備する計画が予定されております。これらが完成いたすことにより、一連のフィッシャリーナ事業が完了を迎えることと相なっておりまして、これにより地元漁業者の漁業基盤の確保を図り、またプレジャーボートの停泊地として地域活性化に大きく貢献できるものと期待をいたしておるところでもございます。
ご承知のように、本市はコンベンションリゾート地域としての発展を標榜しておりますが、これらの施設が完成いたすことにより幅広い選択肢が備わり、ポテンシャルの高いアフターコンベンションが可能になりますことから、他のアミューズメント施設と相まって、これら事業の実施によりまして高付価を生み出すものと期待をいたしておるところでございます。
次に、リフレッシュビレッジ事業についてでございます。
首都圏にお住まいの方々と農村との交流をすることにより、潤いのある環境を提供いたすとともに、農村は活性化への道が開けるなど、その効果を共有し合うことを目的として実施をいたしております。
この事業の核となる施設でありますみんなみの里で即売しております地場産品は大変ご好評いただいておるところでもあり、出荷をいたす農家におきましても、農業に取り組む新たな道筋が見え、生活基盤の安定が図られるものと期待をいたしておるところでございます。
一方、本事業により、新たな観光資源として発掘されました大山千枚田は棚田百選に認定されるなど、全国的に紹介をされ、多くの人々が田園風景を求めて訪れるスポットと相なっております。
このように、本事業導入により、地域の皆さんがみずからの創意工夫により地域農業の活性化へ向けての取り組みが一段と積極的になるなど、その姿勢はすばらしいものが感じられておるところでもございまして、なお今後もより一層の整備をしてまいりたいと存じておるところでございます。
このような思いから、本年度事業によりまして地域資源総合管理施設などの整備によりまして利用環境の向上を図ることといたします。
また、千枚田にオーナー制度を設け、そのオーナー募集に対しましても、大変多くの方々よりご応募をいただいておるところであります。これによりまして、より充実した環境の中、新しい観光産業としての農業体験観光の育成も図られつつございます。今後は各農家のご理解の中、より拡充の方向を目指してまいりたいと存じております。
以上、鴨川市三角構想について申し述べさせていただきました。これらいずれの事業も、基盤となる施設が完成し、あるいは完成しつつあるものでございまして、今後これらを大きく育てていかなくてはなりません。そのために地域に生きる人々の創意と工夫に負うところが大きいと思っておりますので、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、確実な歩みを続けてまいりたいと存じますので、一層のまた議会のご支援を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
次に、第３点目は、広域幹線道路網の整備推進についてでございます。東京湾アクアライン並びに東関東自動車道館山線に始まる南房総地域の自動車専用道路は、ここに暮らす人々の生活環境や社会環境を大きく変えるものとして整備され、さらに、それらの延伸とアクセス道路等の整備は休みなく続いておりますことはご案内のとおりであります。しかしながら、高速道路アクセス30分を目標とする私たちにとりまして、いまだその整備状況は思わしい進展を得ていないのが現状でもございます。
そこで、本市を取り巻く広域幹線道路網の中、国道４１０号、県道千葉鴨川線並びに県道鴨川保田線を、この目標達成に向けての重要路線として位置づけておりますことから、これらに対しましての整備促進は急務であるという認識をいたしております。このことから、関係市町村の首長ともども、さらなる整備促進を働きかけてまいりたいと存じておるところでございます。
一方、外房唯一の広域幹線道路でございます国道１２８号は、首都圏から流入する車両により非常な混雑を生ずる日が多くなり、市民生活の上でも危険性が感じられ、また不便な状況が発生しております。このことから、その解消のため、地域高規格道路茂原・館山間の整備促進に努めてまいりたいと思っております。
この道路計画は、ご承知のように高規格１２７号と圏央道をつなぎ、南房総を周回可能とする外房唯一の自動車道路としての計画でありますので、非常に重要な路線として考えております。
また、国の整備へ向けての順序の目安となります格付けを、鴨川・和田間は調査区間へ、また鴨川・大原間は計画路線への指定に向けて、さらには実施へ向けて関係市町村の首長、議会ともども、強力にこの運動を展開してまいりたいと思うところでございます。
以上、３つの基本施策につきまして申し述べさせていただきましたが、加えて、基本施策と同様、重要施策としての教育及び福祉問題等についても少し触れさせていただきます。
次代を担う子供たちへの教育行政は、少子化など、子供を取り巻く環境に加えまして、行財政改革などによる変革期にあり、これらへの対応の構築は急がれるものであるとの認識をいたし、中・長期的な課題として、「鴨川市幼児教育プロジェクト会議」を組織し、この問題について検討させておるところでもございます。
また、高度化が進む情報化社会に対応すべく、コンピューター教育の実施をさせていただいておるほか、現在の国際化社会に対応する幼小中学校での英語教育もさらに充実させてまいりたいと存じております。
なお、老朽化の著しい東条小学校の屋内運動場改築工事等、学校施設整備を行うほか、埋蔵文化財センターも平成１３年４月のオープンを目指して整備をいたすなど、教育、文化の環境整備にも相努めてまいりたいと存じております。
次に、福祉関係では、介護保険事業の導入に伴い、新たに高齢者保健福祉計画の策定をも進めておりまして、近々これをお示しできるものと思っております。これに基づきまして、より充実した、後退のない福祉行政にも一層の力を注いでまいりたいと存じておりますので、基本施策の推進ともども、さらなる力強いご協力とご支援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
本市におきましても、昨年１０月より介護認定事務を開始いたしておりますが、今月の２日現在、 626件の申請があり、これに対し、介護認定審査会により 451件の審査判定を行い、その結果、 426人の方々が該当という判定の報告をいただいておるところでございます。介護認定される方はもとより、ご家族の方々も、心身ともに安心してお暮らしができる環境の充実を図るため、介護保険事業に取り組んでまいりたいと存じております。
なお、介護保険に該当されない方々に対しましても、従来どおり、安心して暮らせるサービスの確保に努力してまいります。厳しい財政状況ではございますが、最優先の課題として取り組ませていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じております。
基本施策の確実な遂行はもとよりでございますが、快適で安心して暮らせる生活の確保と市民福祉向上のため、次の事業についても取り組んでまいります。
快適な市民生活を実現するために、昨年１０月より実施しておりますごみの分別収集も、市民の皆様のご理解により定着を見せ、また減量化への取り組みも順調な推移を見せておるところでございます。しかしながら、焼却施設の老朽化により機能を十分に発揮できないのもまた事実でございまして、本年度はごみ焼却施設の改修をいたし、その整備に努めさせていただくとともに、ダイオキシン類等の有害物質の測定などを実施いたし、安全の確保に努めてまいりたいと存じております。
一方、市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりを行うことから、老朽化した消防車を２台更新いたし、曽呂地区・西に耐震性貯水槽１基、また防火貯水槽５基を設置いたし、さらには災害対策備蓄倉庫を主基小学校に建設をいたし、防災設備の充実を図ってまいります。
次に、産業の振興に当たりましては、非常に厳しい環境にある農業の活性化を図るために、新規のほ場整備事業などの実施も図ってまいりたいと存じております。
漁業につきましては、浜波太漁港を中心とした市営漁港整備により、水産資源の水揚げ基地としての機能確保や、育てる漁業の育成にも努めてまいりたいと存じております。
そして、新たな観光資源として温泉の存在がクローズアップされてきておりますので、この貴重な資源を最大の効果を生み出させるべく、新しい観光行政の推進にも努め、南房総における観光拠点としての基盤づくりにも努めてまいりたいと存じております。
都市基盤の整備につきましては、市道太海本線等の幹線道路を重点的に整備するとともに、市道宮田姥田線へ歩道を設置するなど、交通安全対策工事を実施し、安心して利用できる道路環境を整備いたします。
また、大雨による家屋への浸水被害が発生しておりました中央通りを中心とする住宅密集地域を浸水から守るため、鴨川中学校付近へ排水施設を設置し、浸水被害の解消にも取り組んでまいりたいと存じております。
最後に、本年度は鴨川市第７次総合５か年計画を策定する総仕上げの年でもございます。現在、第３次鴨川市基本構想に基づく第６次総合５か年計画を遂行いたしておりますが、これも本年度をもちまして完了いたしますことから、昨年度より鴨川市第７次総合５か年計画の策定に着手しておるところでございます。既にＵＪＩターン者会議などに加えまして、女性会議、中学・高校生によるまちづくり模擬議会をも実施いたし、さらに 2,000人を対象に市民アンケートを行い、広くご意見を伺い、可能な限り計画に反映させるべく準備を進めておるところでもございます。
新年度では、計画策定に向けての団体長会議や地区懇談会を開催いたしたいと存じておりまして、また鴨川ふるさと会からご提言をいただくなど、多方面の方々のご意見をこの計画に盛り込み、年度末には総合計画審議会へお諮りの後、これを成案とした本市の次代に向けての計画として定めたいと存じておるところでございます。
以上、多岐にわたり申し述べさせていただきましたが、世界の経済動向の一翼を担う我が国は、経済構造の大きな変革を求められ、その痛みに耐え、今日、わずかながらも経済に光明が見出せるようになったやに報道されております。
しかしながら、この変革の波は、その高さの違いこそあるものの、本市にも大きな影響を及ぼしております。この大きな波の中、なお後継者不足、旧市街地の空洞化等、解決しなければならない地域問題は山積みいたしており、加えて地方分権の新しい流れの中で、今なすべきことは何かと、その真価が問われる時代に入っております。現下の厳しい社会情勢を踏まえ、なお諸問題の解決に向けて英知を結集しての取り組みが不可欠であると強く認識しておるところでございますので、議会の皆様、市民の皆様のさらなるご支援とご協力をお願いいたしまして、私の施政方針といたします。
それでは、続きまして、今定例会でご審議をいただきます各議案の提案理由につきまして説明を申し述べさせていただきます。
今定例会にご提案を申し上げました案件は、専決処分の承認１件、条例の新規制定５件、条例の全部改正２件、条例の一部改正２件、平成１１年度補正予算８件、平成１２年度予算９件、そして一部事務組合の解散及び規約変更等４件の計31件でございます。
それでは、議案番号の順を追ってご説明を申し上げます。
まず、議案第１号は、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の特例に関する条例の制定につきまして、１月２４日付をもちまして専決処分とさせていただきましたので、その承認を求めることについてでございます。今般の一連の東条地区ほ場整備事業に係る不祥事に関しまして、市長としての行政運営上の監督責任を痛感いたし、市長給料の10分の１を本年２月分から３カ月間減額させていただくことといたしましたので、ご了承賜りたいものでございます。
次に、議案第２号は、鴨川市介護保険条例の制定についてでございます。平成１２年４月１日から施行されます介護保険制度の根幹につきましては、介護保険法、同法施行令及び同法施行規則において規定をされておるところでございますが、介護認定審査会、保険料率及び保険料の普通徴収にかかわる納期等の取り扱い細目につきましては、各市町村の条例で定めることとされておりますので、この制度の円滑な運営を図ってまいりますため、本条例を制定いたすものでございます。
続きまして、議案第３号は、鴨川市
介護保険円滑導入基金条例の制定についてでございます。政府におきましては、平成１１年１１月５日に「介護保険法の円滑な実施のための特別対策」を決定いたし、平成１２年４月から９月までの半年間は、６５歳以上の高齢者、いわゆる第１号被保険者の方々からは、その間の保険料を徴収しないこと。また、その後の１年間につきましても保険料を半額に軽減することといたしたところでございます。この保険料の軽減分等につきましては、国からの介護円滑導入臨時特例交付金によりまして、その所要額が補てんをされることとなっておりますが、この後、議案第１０号でご提案をいたしますとおり、平成１１年度の一般会計予算で受け入れをいたし、基金として積み立てをいたし、平成１２年度及び平成１３年度にそれぞれ所要額を取り崩して運営を図ることとされておるところでございまして、この交付金を適正に管理いたしてまいるため、本条例の制定をいたしたいものでございます。
次に、議案第４号から議案第７号までは、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」、いわゆる地方分権一括法の制定に伴います新規条例の制定及びその全部を改正する条例の制定に関するものでございます。
まず、議案第４号は、鴨川市
史編さん委員会設置条例の制定についてでございます。本市の歴史的変遷を明らかにいたすため、これまでにも市史編さん委員の方々のお力添えをいただきながら、この編さん事業を行ってまいりましたが、委員会の設置につきましては、規則での定めとなっておったところでございます。今般、地方分権一括法に盛り込まれました地方自治法の改正の趣旨に基づきまして、この委員会を教育委員会の附属機関として明確に位置づけをいたしてまいりたく、本条例の制定をいたしたいものでございます。
続きまして、議案第５号は、鴨川市
準用河川占用料徴収条例の制定についてでございます。地方分権一括法に盛り込まれました地方財政法の一部改正に伴いまして、国の営造物に関する使用料の徴収につきましては、すべて市町村の条例で定めることとされたところでございます。このため、従来、規則で定めておりました本市の準用河川に係る流水及び土地の占用料の徴収及びその額等につきまして、条例化をいたしたく、本条例の制定をいたしたいものでございます。
次に、議案第６号は、鴨川市手数料条例の全部を改正する条例の制定についてでございます。地方分権一括法の制定に伴いまして、従来の機関委任事務が廃止をされますとともに、地方公共団体手数料令や個別に手数料を定める法令が廃止をされまして、新たに「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」が制定されたところでございます。このため、これら法令との整合を図り、その整備を図ってまいりたく、本条例の全部を改正をいたしたいものでございます。
続きまして、議案第７号は、鴨川市
都市計画審議会条例の全部を改正する条例の制定についてでございます。本市の都市計画審議会につきましては、従来より市長の附属機関として設置をさせていただき、都市計画に関します重要事項を調査・審議していただきながら、その推進を図ってまいったところでございますが、今般、地方分権一括法の制定に伴いまして、都市計画法、さらには都市計画地方審議会の組織及び運営の基準を定める政令が改正をされることとなりましたことから、これらとの整合を図りたく、本条例の全部を改正いたしたいものでございます。
次に、議案第８号は、鴨川市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本年４月から施行されます介護保険の保険料の徴収方法につきましては、介護保険法の規定に基づきまして、第１号被保険者となります６５歳以上の方々からは直接納付をしていただくこととなりますほか、第２号被保険者となります４０歳以上６５歳未満の方々は、その加入する国民健康保険や各種の健康保険の保険料に加算をいたしまして介護分の保険料を納付することとさておるところでございます。これによりまして、本市の国民健康保険に加入をされております第２号被保険者の方々に対しましては、現行の医療給付分に加えまして、介護納付金分としての課税をいたしてまいる必要がございますことから、介護保険に係わります税率の設定、さらには国民健康保険税としての納期の改正等、所要の規定整備を図ってまいりたく、本条例の一部を改正いたしたいものでございます。
続きまして、議案第９号は、地方分権の推進等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。既に議案第５号から議案第７号の提案理由で申し述べさせていただきましたとおり、去る平成１１年７月１６日に制定されました地方分権一括法のうち、本年４月１日の施行となります各種の法律との整合等を図るため、本市の関係条例を一括して整備いたしたく、本条例の制定をいたしたいものでございます。
次に、議案第１０号から議案第１７号までは、平成１１年度の補正予算でございます。
まず、議案第１０号は、平成１１年度鴨川市
一般会計補正予算（第５号）でございます。今回の補正は、既定の歳入歳出予算額に歳入歳出それぞれ２億 1,971万 5,000円の追加をいたし、補正後の予算総額を 120億 9,573万 6,000円といたしたいものでございます。
補正の概要でございますが、歳入面では、国庫支出金といたしまして本年４月から施行されます介護保険制度での高齢者保険料の未徴収及び軽減分としての介護円滑導入臨時特例交付金を２億 6,116万 3,000円、また諸収入では、この後、議案第２７号でご提案をさせていただきます千葉県競輪組合の解散に伴います清算還付金 1,673万 3,000円を計上させていただきましたほか、市債等の事業財源の調整及び各種の交付金の更正をいたしたいものでございます。
一方、歳出面では、各種事業費がおおむね確定をいたし、予算の更正が主体となっておりますが、諸支出金では、介護円滑導入臨時特例交付金を財源といたしまして、基金への積み立てをいたしましたほか、衛生費では家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金の追加、教育費では総合運動場施設用地の購入費といたしまして 1,700万円の追加等をさせていただきたいものでございます。
次に、議案第１１号は、平成１１年度鴨川市
学校給食センター特別会計補正予算（第３号）でございます。今回の補正は、既定の歳入歳出予算額から歳入歳出それぞれ 103万 6,000円の減額をいたし、補正後の予算総額を２億 5,065万 9,000円といたしたいものでございます。
補正の概要でございますが、職員費の減額並びに児童・生徒の給食に係る人数に変更が生じましたので、その調整によります負担金及び給食の賄い材料費の減額をいたしたいものでございます。
続きまして、議案第１２号は、平成１１年度鴨川市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）でございます。今回の補正は、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ 1,205万円の追加をさせていただきまして、補正後の予算総額を24億 1,592万 7,000円といたすものでございます。
補正の概要でございますが、歳入面では、国庫支出金、財産収入及び一般会計繰入金の追加、一方、歳出の主なものといたしましては、退職者の医療給付費及び高額療養費に加えまして、葬祭費の追加をお願いいたしたいものでございます。
次に、議案第１３号は、平成１１年度鴨川市
老人保健特別会計補正予算（第２号）でございます。今回の補正は、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ１億 6,017万 4,000円の追加をさせていただきまして、補正後の予算総額を38億 4,713万 6,000円といたすものでございます。
補正の内容といたしましては、歳入面では支払基金交付金、国・県支出金、繰入金等の追加でございます。
また、歳出面の主なものといたしましては、医療給付費及び医療支給費に加えまして、審査支払手数料の追加をいたしたいものでございます。
続きまして、議案第１４号は、平成１１年度鴨川市
水道事業会計補正予算（第３号）でございます。今回の補正は、業務予定量の変更に伴いまして、収益的収支及び資本的収支の変更をいたしたいものでございます。
まず、収益的収支のうち、収入でございますが、県の市町村水道総合対策事業補助金 8,292万 7,000円の追加、支出につきましては、動力費、薬品費及び材料費等の減少に伴いまして 1,759万 2,000円の減額をいたすものでございます。
次に、資本的収支のうち、収入でございますが、企業債につきまして１億 300万円の減額、支出につきましては共同管の布設、配水管布設替工事等の増加によりまして 3,038万 8,000円の追加をいたしたいものでございます。
次に、議案第１５号は、平成１１年度鴨川市
国民宿舎事業会計補正予算（第１号）でございます。今回の補正は、業務予定量の減少に伴いまして収益的収支の変更をいたしたいものでございます。収入につきましては、営業収益を 1,070万 1,000円減額させていただきましたほか、支出につきましても、営業費用を 839万 1,000円減額させていただきたいものでございます。
続きまして、議案第１６号は、平成１１年度鴨川市
病院事業会計補正予算（第２号）でございます。今回の補正は、収益的収支の収入及び支出をそれぞれ 2,562万 6,000円減額させていただきまして、補正後の予算総額を７億 8,417万 3,000円とさせていただきたいものでございます。
補正の内容でございますが、事業収益では入院及び外来収益の減額、また事業費用では、給与費及び材料費の減額でございます。
次に、資本的収支のうち、収入でございますが、県支出金及び企業債を合わせまして 911万 7,000円の減額をいたしまして、補正後の予算額を 862万 6,000円といたしたいものでございます。
次に、議案第１７号は、平成１１年度鴨川市
太海フラワー磯釣センター事業会計補正予算（第１号）でございます。今回の補正は、業務予定量の減少に伴いまして、収益的収支及び資本的支出の変更をいたしたいものでございます。
収益的収支のうち、収入につきましては 9,291万円を、支出につきましても 8,974万 7,000円をそれぞれ減額いたしたいものでございます。
また、資本的支出につきましても、投資の見直しをいたしまして 980万円の減額をさせていただきたいものでございます。
続きまして、議案第１８号から議案第２６号までは、平成１２年度の当初予算でございます。
まず、議案第１８号は、平成１２年度鴨川市一般会計予算でございます。予算規模につきましては、前年度対比 0.6％増となります歳入歳出それぞれ 104億 6,200万円で編成させていただきました。厳しい財政状況の中にありまして前年度を上回る予算規模と相なりましたが、電源立地促進対策交付金に伴います事業費といたしまして４億 9,100万円余りの予算を計上させていただきましたことが主な要因となっておるところでございます。
予算の概要でございますが、まず歳入面につきましては、市税を33億 9,219万 1,000円、地方交付税につきましても34億 274万 7,000円を計上させていただき、それぞれ前年度を若干上回る予算計上とさせていただきました。国庫支出金は６億 4,508万 2,000円、県支出金につきましては前年度を３億 2,285万 4,000円上回る10億 630万 1,000円を見込まさせていただきましたが、先ほど申し述べさせていただきました電源立地促進対策交付金によるものでございます。また、市債につきましては、前年度比で１億 930万円増となる５億 6,780万円を計上させていただきましたが、常々、将来の公債費負担を抑制することで対処いたしておるところでございまして、その年度の元金償還額を上回ることのないよう、また良質の起債を充当いたすように努めておるところでもございまして、このような観点を十分踏まえた上での増加でありますこと、ご理解を賜りたいと存じております。
次に、歳出面についてでございますが、これを行政目的別の構成割合から見てまいりますと、公債費が前年度対比 0.1％増となります16億 9,302万 1,000円、次いで民生費が16億 2,139万 2,000円、以下、総務費、教育費、土木費、衛生費の順となっておるところでございまして、予算の適正配分に努めさせていただいたところでもございます。
また、性質別にこれを見てまいりますと、投資的経費につきましては、前年度対比で27.3％、４億 3,432万 8,000円増の20億 2,346万 5,000円でございまして、全体の19.4％を占めることとなっております。
一方、経常的経費は76億 5,219万 8,000円でございまして、前年度対比で 6.6％の減少となっておるところでございまして、介護保険の施行に伴います扶助費の大幅な減を初めといたしまして、公債費の 0.2％増を除き、いずれの費目も減少をいたしておるところでございます。
以上、予算の概況につきまして申し述べさせていただきましたが、予算編成を通じ、財政事情の厳しさを以前にも増して実感いたしておるところでもございまして、今後も各セクションにおける創意工夫による経常的経費の節減、給与の適正化や定員管理の見直しによる効率的な行政の構築、財政の健全化に向け、相努めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたくご提案申し上げる次第でございます。
次に、議案第１９号は、平成１２年度鴨川市
学校給食センター特別会計予算でございます。歳入歳出それぞれ前年度対比で11.6％増となる２億 6,686万 5,000円の予算をもちまして、学校給食の円滑な運営を図ってまいりたいと存じております。栄養バランスがとれ、子供たちに喜ばれる給食を今後とも目指してまいりたいと存じておる次第でございます。
次に、議案第２０号は、平成１２年度鴨川市
国民健康保険特別会計予算でございます。歳入歳出予算の総額はそれぞれ25億 6,213万 3,000円で、前年度と比較いたしますと２億 3,795万9,000円、率にいたしまして10.2％の増といたしたいものでございます。
まず、歳入の主な内容でございますが、国民健康保険税は前年度を 4,168万 2,000円上回る10億 3,430万円でございます。この内訳は、本年４月より施行されます介護保険の第２号被保険者の介護納付分 7,165万 4,000円が含まれておるものでございまして、従来の医療給付費に見合う課税額は９億 6,264万 6,000円で、前年度を約 3,000万円、率にいたしまして３％の減となっておるところでございます。また、国庫支出金を９億 2,720万 2,000円、療養給付費交付金を２億 8,905万 4,000円、さらに繰入金を１億 7,060万 6,000円、それぞれ見込まさせていただいたところでございます。
一方、歳出面につきましては、高額医療費を中心といたしました医療費の増嵩傾向を勘案いたしまして、保険給付費では18億 1,406万 8,000円、率にいたしまして10.1％の増といたしたところでございます。
平成１２年度分の本会計の予算編成に当たりましては、介護保険にかかわる納付金分が国民健康保険税に上乗せして課税されることとなりますことから、従来の医療給付費分の税率を据え置くことといたしまして、市民の皆様方の加重負担とならないよう配慮させていただきますとともに、適切で妥当な医療費の給付や、費用負担の適正化と公平性を十分考慮いたしながら、国保事業の運営を推し進めてまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りたくご提案申し上げる次第でございます。
次に、議案第２１号は、平成１２年度鴨川市
老人保健特別会計予算でございます。予算総額は歳入歳出それぞれ37億 7,442万 6,000円で、前年度と比較いたしますと 8,819万 4,000円、率にいたしまして 2.4％の増といたしたいものでございます。平成１２年度から介護保険が実施されますことから、従来、医療給付費等として支出しておりました経費のうち、介護保険に適応する給付費が除かれますため、本予算の伸びが小さくなっておるわけでございますが、平成１１年７月から、患者の薬剤負担分の解除等に伴い、医療費が２けた台の伸びを示しておるのも、これまた事実でございまして、これら医療費の増加を想定して予算編成をさせていただいたところでございます。
続きまして、議案第２２号は、平成１２年度鴨川市
介護保険特別会計予算でございます。平成１２年度から施行されます介護保険につきましては、介護保険法第３条第２項及び同法施行令等に特別会計による保険事業勘定等が規定されておるところでございまして、これらの規定に基づきまして本特別会計を設置いたすものでございます。
予算の概要でございますが、歳入につきましては、被保険者の方々から納めていただく保険料のほか、国及び県からの負担金並びに一般会計からの繰入金等を計上させていただき、また歳出につきましては、各種サービスへの給付費及び介護給付費準備基金への積立金等を計上させていただきまして、予算総額を歳入歳出それぞれ13億 2,248万 8,000円といたしたいものでございます。
次に、議案第２３号は、平成１２年度鴨川市
水道事業会計予算でございます。まず、業務の予定量でございますが、給水戸数を１万 3,214戸、年間総給水量を 432万 9,000立方メートル、主要な建設改良事業費を４億 1,355万 5,000円と定めさせていただきました。
次に、これにかかわります収益的収支でございますが、収入では水道料金を主体に10億 5,967万 5,000円、支出では動力費、薬品費、修繕費、人件費、減価償却費及び企業債支払利息等の事業費用といたしまして13億 6,736万円を見込まさせていただきました。
また、資本的収支でございますが、第５次拡張計画の最終年度となりますことから、残された工事の実施に加えて、現在進めております峯岡基地周辺地域への配水管布設工事も引き続いて実施させていただきますとともに、老朽管の更新にも相努めてまいりたいと存じております。
収入は、これらの事業にかかわる国庫補助金、負担金、出資金などでございまして、１億 7,309万 9,000円、支出につきましては拡張事業費、建設改良事業費、企業債償還金、予備費を合わせまして５億35万 5,000円を見込まさせていただいたところでございます。
続きまして、議案第２４号は、平成１２年度鴨川市
国民宿舎事業会計予算でございます。業務の予定量でございますが、年間宿泊利用者数を２万 2,100人、年間休憩利用者数を 5,400人と見込まさせていただきまして、これらにかかわります収益的収支のうち、収入面では事業収益といたしまして２億 1,513万 3,000円、支出面では営業費用等の事業費用といたしまして２億 1,448万 1,000円を予定させていただきました。
また、資本的支出でございますが、客室及び厨房等の備品購入費といたしまして 491万円を計上させていただき、一層のサービス向上に努めてまいりたいと存じております。
次に、議案第２５号は、平成１２年度鴨川市
病院事業会計予算でございます。業務の予定量では、年間入院患者数を１万 6,779人、年間外来患者数を５万 8,214人と見込まさせていただきました。これによりまして、収益的収支では、予定額をそれぞれ８億 1,976万 9,000円とさせていただきたいものでございます。
また、主要な建設改良事業費といたしまして、電源立地促進対策交付金によりますリハビリ施設増築工事及びこれに伴う合併処理浄化槽の設置等を１億 6,119万 6,000円で予定させていただきました。
一方、資本的収支では、県支出金及び企業債で１億 5,841万 3,000円、また支出といたしまして、建設改良費、企業債償還金で１億 8,446万 6,000円を計上させていただきました。
本院は、公立病院として一般診療活動はもとより、介護保険法の施行に伴います在宅医療の推進を積極的に展開いたし、市民のご要望とご期待にこたえてまいりたいと存じております。
続きまして、議案第２６号は、平成１２年度鴨川市
太海フラワー磯釣センター事業会計予算でございます。まず、業務の予定量でございますけれども、フラワーセンター利用者数を28万人に、磯釣センター利用者数を３万 4,600人に、また駐車場利用台数を５万 3,000台と見込まさせていただきまして、収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ５億 3,617万円とさせていただきたいものでございます。
次に、議案第２７号は、千葉県競輪組合の解散についてでございます。競輪事業の車券売上額は平成２年度をピークに減少の一途をたどり、事業収益金は千葉競輪場においては平成６年度より赤字に転じ、また松戸競輪場におきましても平成７年度より組合構成市への収益金が配分できない状況となるなど、その経営状況が悪化をいたし、公営企業が目的といたしております収益による住民福祉の向上及び地方財政の健全化に寄与することが困難となりましたので、その解散やむなきに至り、地方自治法第２８８条の規定に基づきましてその解散をいたしたいものでございます。
続きまして、議案第２８号は、千葉県競輪組合の解散に伴う財産処分についてでございます。前議案により解散をいたすこととなります千葉県競輪組合の財産につきまして、地方自治法第２８９条の規定により、その処分をいたしたいものでございます。
次に、議案第２９号は、千葉県
市町村公平委員会の共同設置の廃止に関する協議についてでございます。千葉県
市町村公平委員会の事務につきましては、関係団体の事務の合理化・簡素化を図ってまいりますため、本年４月１日からは千葉県
市町村総合事務組合の事務として加えてまいることといたしておるところでございます。このため、本年３月３１日をもちまして千葉県
市町村公平委員会の共同設置を廃止することといたしたく、地方自治法第２５２条の７第２項の規定によりまして、その協議につき、ご提案をいたすものでございます。
続きまして、議案第３０号は、千葉県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減並びに千葉県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県
市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてでございます。前議案でご提案申し上げました千葉県
市町村公平委員会の廃止に伴い、千葉県
市町村総合事務組合の組織団体の変更をいたすとともに、同組合の共同処理する事務に公平委員会に関する事務を加えることにつきまして、地方自治法第２８６条第１項の規定により、その協議につきご提案をいたすものでございます。
最後になりましたけれども、議案第３１号は、鴨川市
介護給付費準備基金条例の制定についてでございます。本年４月１日から施行されます介護保険事業のうち、第１号被保険者の保険料につきましては、向こう３年間の中期的な財政運営を行うこととされておりまして、初年度となります平成１２年度には保険料に剰余金が生ずることが見込まれております。この剰余金は、２年次目、あるいは３年次目の介護給付費の財源として充当することとなりますが、この剰余金は基金として積み立てを行い、この適正な管理に努めますとともに、本制度の健全な財政運営を期してまいりたく、本条例を制定いたすものでございます。
以上、平成１２年度を迎えるに当たりましての施政方針並びに都合31議案につきまして提案理由を申し述べさせていただきました。各議案の詳細につきましては、後ほど担当課長の方から補足説明いたさせますので、十分なご審議の上、全議案のご可決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
なお、介護保険の実施に伴いまして、鴨川市ねたきり老人、ねたきり身体障害者、在宅重度知的障害者福祉手当支給条例の一部を改正いたし、今定例会会期中に追加でご審議を賜りたく、その準備を進めてまいりましたが、千葉県の補助金交付要綱の改正が３月の中旬以降となることが確実となりましたことから、本条例の一部改正につきましては、県要綱の改正後に専決処分とさせていただき、手当の支給につきましては、本年４月からその適正な執行に努めてまいりたいと存じておりますので、あらかじめご了承を賜りたく、お願いを申し上げる次第でございます。
以上、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（高梨政道君） １５分間休憩いたします。
午前１１時０１分 休憩
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午前１１時１７分 開議
△議案の補足説明
○議長（高梨政道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより各議案の補足説明を求めます。
議案第１号 専決処分の承認を求めることについて、議案の補足説明を求めます。総務課長、西宮秀夫君。
（総務課長 西宮秀夫君登壇）
◎総務課長（西宮秀夫君） 議案第１号 専決処分の承認を求めることについて、補足説明を申し上げます。
特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の特例に関する条例の制定についてでございますが、市長提案理由の中でご説明申し上げました理由によって、平成１２年２月から４月までの３カ月の間、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例で定められている市長の給料、月額82万円から10分の１の額を減じた額とするものでございまして、去る１月２４日付で専決処分をさせていただきました。議会のご承認を賜りたいものでございます。
以上で議案第１号の補足説明を終わります。
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○議長（高梨政道君） 議案第２号 鴨川市介護保険条例の制定について、議案第３号 鴨川市
介護保険円滑導入基金条例の制定について、議案第３１号 鴨川市
介護給付費準備基金条例の制定について、以上３件について、議案の補足説明を求めます。健康管理課長、久根崎孝君。
（健康管理課長 久根崎孝君登壇）
◎健康管理課長（久根崎孝君） 議案第２号 鴨川市介護保険条例の制定について、議案第３号 鴨川市
介護保険円滑導入基金条例の制定について、議案第３１号 鴨川市
介護給付費準備基金条例の制定について、提出議案の順により補足説明を申し上げたいと存じますが、各議案の趣旨につきましては先ほど市長の提案理由によりご説明申し上げましたので、省かせていただきます。
初めに、議案第２号 鴨川市介護保険条例の制定について、補足説明を申し上げます。
本条例は全１４条からなっておりますが、条を追って概要を説明させていただきます。恐縮ですが、議案をお開きいただきたいと思います。
まず、第１条でございますが、本市が行う介護保険につきましては、法令等に定めがあるもののほか、この条例によることとしたもので、本条例の位置づけを示したものでございます。
次に、第２条でございますが、介護認定審査会の委員の定数等について規定いたしたものでございます。第１項は委員の定数を15名以内と定め、第２項は委員の身分を定め、第３項は委任事項についての規定でございます。
第３条は、平成１２年度から１４年度までの各年度における第１号被保険者の保険料率を規定したものでございます。市民税の課税状況等により、第１号から第５号までの５段階に分け、それぞれ年額 100円単位で規定をしてございます。過日の介護保険事業計画策定委員会におきまして、鴨川市における第１号被保険者の保険料基準額につきまして、 2,759円をご承認いただきましたが、この 2,759円は第３号段階の月額保険料でございまして、これを12倍して50円未満を切り捨て、50円以上を切り上げの端数処理を行ったものが第３号のものの保険料率でございます。第１号、第２号、第４号、第５号のものにつきましては、第３号のものの端数処理前の年額にそれぞれ４分の２、４分の３、４分の５、４分の６を乗じまして端数処理をいたしたものでございます。したがいまして、端数処理の関係で、年額である保険料率は必ずしも 2,759円の12倍とはなりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
第４条は、普通徴収に係る保険料の納期を定めたものでございます。納期は７月から翌年２月までの毎月の合計８期と規定をしてございます。第２項は納期の変更について、第３項は保険料の算定による納期の通知について、第４項は納期ごとの金額として 1,000円未満の端数があるとき、またはその全額が 1,000円未満であるときは、その最初の納期分割金額に合算することを規定してございます。
第５条は、保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得、または喪失等があった場合の保険料の算定について規定をしてございます。第１項は保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得した場合でございますが、この場合は資格を取得した日の属する月から月割りをもって算定をする旨を規定してございます。第２項は保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を喪失した場合、第３項は保険料の賦課期日後に保険料率が変更となった場合、第４項は月割りの保険料算定における端数処理について、 100円未満を切り捨てることと規定してございます。
第６条は、保険料の額の通知につきまして規定をしてございまして、市長は保険料の額が定まったとき、または変更のあったときは速やかに通知することを定めてございます。
第７条は、延滞金の計算方法につきまして、その割合、端数処理等について規定をいたしてございます。
第８条は、保険料の徴収猶予につきまして、保険料の納付義務者が災害、主たる生計者等の死亡等により、保険料の全部または一部を一度に納付することができない場合、申請により６カ月以内の期間を区切って保険料の徴収猶予をすることができると定めたものでございます。
第９条は、保険料の減免につきまして、災害等の程度が甚大であり、かつ、その者から保険料を徴収することが適当でないと認められるときは、申請書の提出により保険料を減免することができるという規定でございます。
第１０条は、第１号被保険者が毎年４月１５日まで本人及び世帯員の所得状況等の内容を記載した申告書を市長に提出すること。ただし、地方税法による所得状況等の申告がなされている場合は提出不要の旨を規定してございます。
第１１条から１３条につきましては、過料に関する規定でございます。第１１条第１号は被保険者資格の取得や喪失等に関する事項を届けなかった場合、第２号は要介護状態区分の変更の認定を行う場合等に被保険者証の提出を求められ、これに応じなかった場合、第３号は被保険者の資格や保険料との関係で市町村より書類の提出を求められ、これに応じない場合を例示し、このいずれかに該当する場合は10万円以下の過料を科することを定めたものでございます。
第１２条は、偽りその他不正の行為により、保険料その他徴収金を免れた場合は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科すると規定を定めたものでございます。
第１３条は、過料の額は情状により市長が定めるものとし、その納期限は納額告知書発布の日から10日を経過した日以後と定めたものでございます。
第１４条は、介護保険制度の運営等について、規則委任の条文を定めたものでございます。
附則でございますが、附則第１条におきましては、この条例の施行を平成１２年４月１日からとすることを定め、第２条は昨年１１月に政府が決定しました特別対策を受け、保険料率の特例について定めたものでございまして、平成１２年度は第３条の規定の４分の１、平成１３年度は第３条の規定の４分の３の保険料率を規定いたしてございます。
附則第３条は、政府の特別対策として、４月から９月まで徴収しないことになったことに伴い、平成１２年度の納期を１０月から１月までの４期とする特例の規定を定めたものでございます。
附則第４条は、賦課期日後の取得、喪失等があった場合の保険料額の算定の特例、附則第５条は、平成１２年度及び１３年度につきまして、賦課期日後に境界層区分に該当することとなった者の保険料計算の特例について定めたものでございます。
附則第６条につきましては、延滞金の割合の特例について規定をいたし、附則第７条は鴨川市組織条例の一部を改正いたしまして、税務課の所掌事務といたしまして、介護保険料の賦課徴収に関することを加えたものでございます。
第８条につきましては、本条例の制定に伴い、昨年６月の議会で制定をいたしました鴨川市介護認定審査会設置条例を廃止いたす規定でございます。
なお、２項におきまして、前条例制定時に委嘱をいたしました介護認定審査会委員につきましては、本条例制定後も引き続き任命されたものとみなす規定を定めてございます。
附則第９条と附則第１０条につきましては、それぞれホームヘルパー派遣手数料徴収条例、ねたきり老人等移動入浴車派遣手数料徴収条例を廃止する旨を定めた規定でございます。両事業につきましては、介護保険の保険給付対象事業となり、本市はこの事業主体となりませんので条例を廃止いたすものでございます。
続きまして、議案第３号 鴨川市
介護保険円滑導入基金条例の制定について、ご説明申し上げます。
第１条は、この基金条例制定の趣旨を定めたものでございます。
第２条は、基金としての積み立ての額を一般会計歳入歳出予算で定める額とするものでございます。
第３条は、基金の管理の定めでございまして、最も確実かつ有利な方法で保管するということでございます。
第４条は、基金から生ずる収益は基金にそれを繰り入れるものとする運用益金の処理についてのものでございます。
第５条は、財政上必要があるときは確実な方法をとり、繰り替えて運用できるという定めでございます。
第６条は、第１条で定めた設置の目的に基づき、第１号被保険者の保険料を軽減するための財源及び介護保険の円滑な実施のための準備経費等の財源に充てる場合にのみ処分できるという処分についての定めでございます。
第７条は、以上の定めのほか、必要な事項は市長が定めることができる委任についての条文でございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、平成１４年３月３１日限りで効力を失うという限定を定めさせていただいたものでございます。
続きまして、議案が大変飛んで申しわけございませんけども、議案第３１号の説明に移らせていただきます。議案第３１号 鴨川市
介護給付費準備基金条例の制定について、ご説明申し上げます。
第１条は、基金条例制定の趣旨を定めたものでございます。
第２条は、基金として積み立てる額は介護保険特別会計歳入歳出予算で定める額とするものでございます。
以下、３条から５条までは管理、運用益の処理、繰り替え運用の条文で、先ほど申し上げました議案３号と同一内容でありますので、省略させていただきまして、第６条は介護保険事業に要する経費のうち、保険給付に充てる場合に限って処分することができるという処分についての定めでございます。
第７条は、以上定めのほか、必要な事項については市長が定めることができる委任についての条文でございます。
附則といたしまして、この条例は平成１２年４月１日から施行させていただきたいというものでございます。
以上、議案第２号、議案第３号、議案第３１号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（高梨政道君） 議案第４号 鴨川市
史編さん委員会設置条例の制定について、議案の補足説明を求めます。生涯学習課長、熊坂賢君。
（生涯学習課長、熊坂賢君登壇）
◎生涯学習課長（熊坂賢君） 議案第４号 鴨川市
史編さん委員会設置条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書をごらんいただきたいと存じます。
市史編さん委員会の設置につきましては、これまで規則で定めておりましたが、地方自治法に基づく教育委員会の附属機関として明確に位置づけをいたしたく、本条例の制定をお願いするものでございます。
第２条は、委員会の担任事務を定めたく、第３条から第５条では、委員は５名以内とし、任期を４年とすること及び会議の招集等について定めたいものでございます。
第６条、第７条では、必要に応じて主任委員及び専門委員を置くことができるものといたしたく、第８条で委員は非常勤とする旨、定めたいものでございます。
なお、附則で、本条例の施行期日を平成１２年４月１日といたしたいものでございます。
以上、議案第４号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（高梨政道君） 議案第５号 鴨川市
準用河川占用料徴収条例の制定について、議案の補足説明を求めます。都市建設課長、松本恭一君。
（都市建設課長 松本恭一君登壇）
◎都市建設課長（松本恭一君） 議案第５号 鴨川市
準用河川占用料徴収条例の制定について、補足説明を申し上げます。本条例制定の趣旨につきましては先ほど市長が提案理由の中で申し上げましたので、その内容につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、議案書の方をごらんいただきたいと存じます。
本条例は全部で９条から構成させていただいておりますが、まず第１条は、この条例自体の趣旨についての規定でございます。河川法第３２条の規定に基づきまして、同法第１００条第１項の規定による準用河川、すなわち河川法の規定を準用する河川におきます流水占用料または河川敷の土地占用料の額及び徴収方法等に関し、必要な事項を定めるものでございます。
ちなみに、現在、当市におきまして準用河川として指定されておりますのは、東条地区の夜長川、下沢川、それに２級河川待崎川の上流の上待崎川の３河川でございまして、当面これらの河川が本条例の対象になるわけでございます。
次に、第２条は、占用料の額についての定めでございまして、別表のとおり流水占用料、あるいは土地占用料ごとに占用料の対応に応じた区分をいたしまして、それぞれ額を定めさせていただきたいものでございます。
続きまして、第３条は、占用料の徴収についての定めでございまして、河川法第２３条の規定による流水の占用または第２４条の規定による土地の占用の許可を受けたものから占用料を徴収する旨及び占用料の徴収方法等について、それぞれ定めたいものでございます。
第４条及び第５条は、占用料の徴収の猶予または分納、あるいは減免の規定でございまして、条文に掲げております特別の理由、もしくは市長が特に必要と認めるとき等にこうした特別の措置をとることができる旨を定めるものでございます。
第６条は、占用料の滞納者に対しまして督促をした場合の延滞金の徴収と、その取り扱いや額の算出方法等について定めるものでございます。
第７条は、占用料の還付についての規定でございまして、河川法施行令の規定によりまして占用料の算出の基礎となった事項に変更があった場合、または市長が特別の理由があると認める場合を除きまして、既に納付済みの占用料は還付しないとする規定でございます。
第８条は、偽りやその他不正な行為により占用料の徴収を免れた者に対する過料の定めでございまして、徴収を免れた額の５倍に相当する額以下を基本といたしまして過料を科すものでございます。
第９条は、委任規定でございます。
附則といたしまして、この条例は平成１２年４月１日から施行いたしたいものでございます。
以上、議案第５号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（高梨政道君） 議案第６号 鴨川市手数料条例の全部を改正する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。総務課長、西宮秀夫君。
（総務課長 西宮秀夫君登壇）
◎総務課長（西宮秀夫君） 議案第６号 鴨川市手数料条例の全部を改正する条例の制定につきまして、議案に基づき、補足説明を申し上げます。
今回の改正は、地方分権一括法の制定による地方自治法の改正に伴いまして、従来の機関委任事務が廃止をされますとともに、地方公共団体手数料令や戸籍手数料令といった個別に手数料を定める政令が廃止をされまして、新たに地方公共団体の手数料の標準に関する政令が制定をされましたことから、これらとの整合を図ってまいりますため、本市の手数料条例の全部を改正し、その整備を図りたいものでございます。
主な改正の内容でございますが、地方自治法第２２７条には、地方公共団体の事務で特定のもののためにするものにつき、手数料を徴収することができる旨の規定がなされているところでございまして、徴収をする手数料を特定するに当たっては、その事務を掲げることが法律の趣旨に沿っているものと考えますことから、第３条におきまして手数料を徴収する事務及びその金額につきまして、別表形式により明記することといたしました。
手数料の形態といたしましては、全国的に統一して定めることが特に必要と認められる事務と、その標準手数料を示した地方公共団体の手数料の標準に関する政令に基づき手数料を定めるもの、事務処理の特例により千葉県から権限移譲される事務に係る手数料を定めるもの、従来、地方公共団体手数料令の政令で制限を加えられた手数料で、市の判断により条例を定める、いわゆる自由方式によりその手数料を定めることとしたもの、従来の手数料条例に定められていた機関委任事務を除く証明事務等の手数料を定めるものとなっております。
なお、徴収する手数料の額につきましては、手数料の標準に関する政令で示されております船員手帳の交付に関する事務手数料を現行の 1,800円から 1,900円へ、船員手帳の訂正等に関する事務手数料を現行の 410円から 430円と改正いたしますほか、情報公開制度との整合を図りますため、公文書の閲覧及び写しの交付事務手数料を現行の 350円から 300円と改定いたしましたほかは、従来どおりの金額とさせていただいております。
次に、第４条では、手数料の徴収方法を原則として証紙による方法とすること、第５条では、その徴収の時期について、第７条には、手数料の減免規定について、それぞれ規定をさせていただいてあります。
また、第８条におきましては、無料で取り扱うこととする戸籍事項の証明事務について新たに明記することといたしました。手数料はすべて条例で規定するという趣旨から、従来、戸籍の無料証明に関する条例で規定をしておりました事項に加え、個別の法令等の規定により無料で取り扱うことができる事務につきましては明確に規定をいたすものでございます。
さらに、第９条では過料に関する規定、第１０条では委任規定を設けさせていただきました。
この条例の施行期日は平成１２年４月１日とすること、また第８条の規定を設けることに伴いまして、戸籍の無料証明に関する条例は廃止をさせていただくということを附則で定めさせていただいております。
以上で議案第６号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（高梨政道君） 議案第７号 鴨川市
都市計画審議会条例の全部を改正する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。都市建設課長、松本恭一君。
（都市建設課長 松本恭一君登壇）
◎都市建設課長（松本恭一君） 議案第７号 鴨川市
都市計画審議会条例の全部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。本条例制定の趣旨につきましては先ほど市長が提案理由の中で申し上げましたので、その内容につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、議案書の方をごらんいただきたいと存じます。
本条例は全部で９条から構成されております。まず第１条は、審議会設置の根拠規定でございまして、都市計画法の一部改正に伴いまして、同法第７７条の２第１項に市町村都市計画審議会が新たに位置づけされましたことから、これに基づきまして本審議会を設置するものでございます。
次に、第２条は組織についての定めでございまして、市長が任命する委員といたしまして、学識経験のある者５名以内、市議会の議員５名以内により組織し、さらにそのほか関係行政機関の職員もしくは市内に住所を有する者のうちから委員を任命することができるとするものでございます。そして、これらを含めました全体の委員の数でございますが、15名以内と改めたいものでございます。
第３条は委員の任期についてでございまして、２年とし、再任を妨げないとするものでございます。
第４条は、臨時委員及び専門委員について規定するものでございます。特別の事項を調査、審議させるために必要があるときは、臨時委員若干名を、また専門の事項を調査させるために必要があるときは専門委員若干名をそれぞれ置くことができるとするものでございます。
第５条は、審議会に会長を置くこと、そしてその選出方法、役割、さらには職務代理についての規定でございます。
第６条は、審議会の会議の招集手続や会議の運営方法等についての規定でございまして、委員の２分の１以上の出席による開会、あるいは出席委員の過半数での可決等を定めるものでございます。
第７条は、審議会の委員の身分についての規定でございまして、委員は非常勤とし、別に定めるところにより報酬の支給や費用の弁償を行うものでございます。
第８条は、審議会の庶務についての定めでございまして、都市計画の所管においてこれを処理するということに改めたいものでございます。具体的には都市建設課が担当することになろうかと存じます。
第９条は雑則でございまして、審議会の運営に関し必要な事項は会長が会議に諮って定めるとするものでございます。
なお、附則といたしまして、この条例は平成１２年４月１日から施行いたしたいものでございます。
以上で議案第７号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（高梨政道君） 議案第８号 鴨川市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案の補足説明を求めます。税務課長、高柳邦雄君。
（税務課長 高柳邦雄君登壇）
◎税務課長（高柳邦雄君） 議案第８号 鴨川市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。改正条文が国の準則等に基づき部分ごとになっておりまして、大変複雑でございますので、まことに恐れ入りますが、配付資料１の８ページ以降の方でご説明させていただきたいと存じます。
既に市長が提案理由の中で申し上げましたとおり、本条例の改正は本年４月１日から施行されます介護保険法に合わせまして地方税法の改正が去る平成９年、法律第１２４号として交付されたことによります改正でございまして、内容のまず第１点目は、国民健康保険被保険者のうち、４０歳以上６５歳未満のいわゆる介護保険第２号被保険者に対し、現行の医療給付費分に加えて介護納付金を課税いたすものでございます。さきに平成１２年分として厚生省告示で県を通して本市に示されました国の社会保険診療報酬支払基金への国保会計からの介護納付金は、当該対象者およそ 4,200人分の１億 2,000万円でございまして、これから国の補助金分を差し引いた残りの額を介護納付金課税額として直接納税義務者からお納めいただくことと相なっております。
この課税の方法及び率でございますが、法の定めにより、応能応益割合を50対50の２方式とし、うち応能の所得に対し課税する所得割を 1.0％に、また応益の被保険者１人当たりに課税する被保険者均等割額を１万 2,600円に定め、課税させていただきたいものでございます。これによりまして被保険者１人当たり年間２万 1,417円、月額にして 1,784円が加算されることと相なるところでございます。
なお、低所得者に対する介護納付金分の軽減措置は、現行の医療給付費分と同様に、均等割額につき６割、４割の規定をとらせていただきたいと存じております。また、課税限度額につきましては、現行の医療給付費分が53万円となっておりますが、これに介護納付金分の限度額を別に設定する旨の地方税法の改正が現国会で審議されており、未決定でございますので、追って公布、施行されましたならば、当該定められました額をもちましてこれが限度額といたしたい旨の改正をお願いする予定でございます。よろしくご理解を賜りたいと思います。
次に、改正の２点目は納期の改正でございます。本市の国民健康保険税は、現在、４月から隔月で年間６回で納めていただいているところでございますが、今後は１号介護保険料の普通徴収分の納付月、回数と同様に、これを７月から翌年２月までの毎月年間８回に改正させていただき、納税者の皆様方がより納めやすく配慮いたしたいものでございます。
次に、改正の３点目は減免規定の改正でございます。国民健康保険税の減免の根拠法令は地方税法第７１７条の規定において明確に定められておりますので、今般、この法律条文に準拠して所要の減免規定を改めさせていただきたいものでございます。
以上が改正の主な内容でございまして、この条例は平成１２年４月１日から適用させていただきたいと存じますが、平成１１年分まではなお従前の例によるものといたしたいものでございます。
以上、簡単でございますが、議案第８号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（高梨政道君） 議案第９号 地方分権の推進等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案の補足第明を求めます。総務課長、西宮秀夫君。
（総務課長 西宮秀夫君登壇）
◎総務課長（西宮秀夫君） 議案第９号 地方分権の推進等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきまして補足説明をさせていただきますが、大変申しわけございませんが、その前にご配付申し上げてございます説明資料１の43ページに誤りがございました。訂正をさせていただきたいと思います。左の欄の上から３段目にあります選挙管理委員会委員長の報酬でございますが、「 6,000円」となっております。正しくは「月額２万 6,000円」でございますので、額の前に上と同じ印、「〃」を入れていただきまして、「２万 6,000円」にご訂正をいただきたく、お願いを申し上げます。大変不手際がございましたことを謹んでおわび申し上げます。
それでは、資料の17ページをもとに補足説明をさせていただきます。本条例の制定の趣旨につきましては、先ほど市長が提案理由で申し上げましたとおり、去る平成１１年の７月１６日に公布をされました、いわゆる地方分権一括法のうち、本年４月１日から施行されます各種の法律、これに伴います政令と本市の関係条例との整合を図ってまいりますため、その整備を図りたいものでございます。既にご案内のとおり、この法律は平成１０年５月に閣議決定をされました地方分権推進計画に盛り込まれましたさまざまな施策のうち、法案化が必要とされている 475本の法律を一括して改正いたしておるものでございまして、その中枢をなすものは従来の機関委任事務制度の廃止に伴います自治事務や法定受託事務の創設、国と地方公共団体間の関与の見直しと新しいルールの確立、権限移譲の推進、必置規制の整理・合理化、地方行政体制の整備・確立などとされているところでございます。このため、地方公共団体におきましては、法律改正に伴います事務事業の検証を行い、この円滑かつ適正な執行を図るための組織、体制整備が必要不可欠なわけでございますが、本市といたしましても、この法律に、さらにはこれに伴います政令等の整合を図ってまいりますため、関係条例46件につき、一括して改正等をいたし、その整備を図りたいものでございます。制定条例の内容でございますが、全部で46件にも及びますものですから、すべて詳細に申し上げることかないませんことをまずもってご了解を賜りたいというふうに思います。
それでは、概要につきましてご説明を申し上げます。まず、第１条、職員等の旅費に関する条例の一部改正から、第１５条、鴨川市福祉に関する事務所設置条例の一部改正までは、地方分権一括法の制定に伴いまして改正をされました法律との整合を図るため、当該条例中に規定をされております、それぞれの法律の引用条項及び文言につきまして、その整備を図りたいものでございます。
続きまして、第１６条、心身障害児就学指導判定委員会条例の一部改正から、第３２条、鴨川市情報公開及び個人情報保護審査会条例の一部改正までは、地方分権推進計画に盛り込まれておりました行政機関施設及び附属機関等の組織や特別な資格、職名の要件、配置基準の廃止、あるいは緩和といった、いわゆる必置規制の見直しによる関係法律の改正に伴いまして、主に附属機関等の設置の再検討、さらには、設置する場合、その法的根拠について明確にしてまいりますため、関係条文の整備を図りたいものでございます。今般の改正によりまして、従来、市町村で必置でありました公民館の運営協議会や市営住宅の監理員の設置が任意となりましたことから、さらには青少年研修センター運営委員会につきまして、これらの廃止をさせていただきたいと存じているところでございます。
続きまして、第３３条から第３６条まで並びに第３８条及び第３９条は、主に手数料及び使用料、さらにはこれらの減免規定に関する条文の整備を図りたいものでございます。
３３条の鴨川市証紙条例の一部改正で、特定の者のためになす事務のために徴収する手数料について、その徴収方法を証紙によることとするものの規定を整備いたしますほか、第３４条で整理料を使用料に改めますこと、使用料の一部見直し及び使用料に関する減免規定の整備をあわせて行いたいものでございます。
次に、第３７条は、鴨川市社会体育指導委員設置条例の廃止でございます。スポーツ振興法第１９条第２項の規定によりますと、市町村の教育委員会には体育指導委員を置くことが義務づけられておりますが、こうした委員設置は規則によってもよいということ、そして現在の条例にあります社会体育指導委員という名称は正しくは体育指導委員ということでありますので、今般の一括法で改正されたものではございませんが、この機にこの条例を廃止いたしまして、内容を精査の上、新たに規則として整備、制定を行いたいものでございます。
続きまして、第４０条から第４２条までは過料の規定に関する条文の整備をいたしたいものでございます。今般の地方自治法第１４条第３号及び第２２８条の改正に伴いまして、これを根拠として過料を科す旨を規定いたしております条例の規定と法律との整合を図りたく、関係条例の整備をいたしたいものでございます。
次に、第４３条は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございます。先ほどご説明申し上げました第１６条から第３２条までの附属機関等に関する規定の整備に伴いますもののほか、現に設置をさせていただいております非常勤の職員や協議会の委員の報酬につきまして、その規定整備や報酬区分に応じた別表に改めるため、本条例の整備をいたしたいものでございます。
続きまして、第４４条は、鴨川市防災会議条例の一部改正でございます。災害対策基本法の一部改正に伴いまして、防災会議の設置根拠を明確にいたしますとともに、この機に委員に関する規定の整備をいたしたく、本条例の一部を改正いたしたいものでございます。
続きまして、第４５条は、鴨川市漁港管理条例の一部改正でございます。漁港法の一部改正に伴いまして、漁港管理会の設置根拠を明確にいたしますとともに、土砂採取料の徴収に関する規定を新たに加えまして、漁港法及び地方自治法に基づきます過怠金や過料に関する規定につきまして、法律との整合を図ってまいりますため、本条例の一部改正をいたしたいものでございます。
最後、第４６条は、鴨川市市民会館の設置及び管理に関する条例の一部改正でございます。市民会館運営委員会の設置根拠を明確にいたしますとともに、地方自治法の規定に基づきまして、現在規則で定められております会館の附属設備使用料の条例化、あわせて使用料に関します減免規定の整備を図ってまいりたく、本条例の一部を改正いたしたいものでございます。
以上、大変簡単でございますが、地方分権一括法の整備に伴います関係条例46件の一部改正につきまして補足説明を終わらせていただきます。
○議長（高梨政道君） 昼食のため１時まで休憩いたします。
午後０時００分 休憩
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午後１時００分 開議
○議長（高梨政道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案の進行の関係から、暫時休憩いたします。
午後１時０１分 休憩
───────────────────── 〇 ───────────────────
午後２時３０分 開議
（２０番 高梨喜三郎君退場）
○議長（高梨政道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第１０号 平成１１年度鴨川市
一般会計補正予算（第５号）について、議案の補足説明を求めます。財政課長、高橋行雄君。
（財政課長 高橋行雄君登壇）
◎財政課長（高橋行雄君） 議案第１０号 平成１１年度鴨川市
一般会計補正予算（第５号）についての補足説明を申し上げます。
補正予算書をごらんいただきたいと存じますが、まず、第１条で、歳入歳出それぞれ２億 1,971万 5,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ 120億 9,573万 6,000円といたしたいものでございます。
第２条の繰越明許費につきましては、６ページの第２表、繰越明許費をごらんください。市営浜波太漁港改修及び土木施設補助災害復旧の２事業につきましては、諸般の事情により年度内の完工が見込めませんので、地方自治法第２１３条第１項の規定によりまして繰り越しをさせていただきたいと存じます。
なお、実際の繰越額につきましては、同法施行令第１４６条第２項の規定によりまして次の議会にご報告申し上げるものでございます。
第３条の地方債の補正でございますが、７ページ、８ページの第３表、地方債補正をごらんいただきたいと存じます。今回は変更でございまして、起債の目的欄に記載の12の起債について、その起債対象事業費等が事業の進捗に伴い決定してまいりましたので、それぞれ減額をし、その限度額を 2,750万円減の２億 6,140万円といたしたいものでございます。
続きまして、事項別明細によりご説明申し上げますので、11ページをお開きいただきたいと存じます。
まず歳入でございますが、第６款、特別地方消費税交付金、第７款、自動車取得税交付金はいずれも減額でございます。
第９款の地方交付税は 862万 9,000円の追加でございまして、普通交付税でございます。
12ページの第１２款、使用料及び手数料は 252万 7,000円の減で、これは公共施設使用料等の減でございます。
次に、13ページの第１３款、国庫支出金は２億 5,346万 5,000円の増額ですが、うち国庫負担金は14ページになりますが、民生費の国庫負担金の中の介護保険に係る円滑導入臨時特例交付金が大きなところでございます。一方、国庫補助金は46万 4,000円の微増でございます。
第１４款の県支出金は 1,050万 9,000円の減額でございます。内訳は、県負担金は 233万 5,000円の追加、16ページの県補助金は 1,261万 9,000円の減でございますが、民生費で福祉関係補助の減、衛生費は小型合併処理浄化槽設置補助の増、それから農林水産業費では水産関係の補助の減、そして18ページの土木費で住宅建設資金の利子補給補助等の減額などでございます。
第１５款、財産収入は各基金の利子の追加、第１６款、寄附金は 383万 9,000円でございまして、一般寄附は鴨川市建友会様、民生費寄附は元美会様、貸衣装主基婦人部様、山平商店様、小川直男様、河野義輝様、そして教育寄附は鴨川ライオンズクラブ様、鴨川フットボールクラブジュニア様、20ページにまいりまして衛生費寄附はよいちの館様、ＫＴＳ様、宮下様、城戸様からそれぞれちょうだいいたしたものでございます。
次に、第１７款、繰入金は83万円の減額、第１９款、諸収入では 1,743万 9,000円の追加でございますが、雑入で競輪組合の清算還付金でございます。
第２０款の市債は、先ほど第３表、地方債の補正で申し上げましたように、変更分の 2,750万の減額で、本年度の市債発行総額は12億 7,140万円と相なります。
以上、歳入合計は２億 1,971万 5,000円でございます。
次に、22ページからの歳出でございますが、最終補正のため、経常経費の更正が主体でございますので、その更正部分は割愛させていただき、事業や補助等の補正額の大きいものを主にご説明申し上げたいと存じます。
まず、第１款、議会費は50万円の減、第２款、総務費は 1,991万 2,000円の増でございます。24ページの企画費の１９節中、地方路線バスの維持費及び地区集会施設整備事業へそれぞれ追加をさせていただき、そして市開発公社運営費の減、また地域振興券交付に係る未執行分の国庫支出金の返還などが主なものでございます。
次に、27ページの第３款、民生費は 2,731万 7,000円の減額ですが、社会福祉総務費は身障者や知的障害者の施設措置委託が 1,282万 6,000円、28ページの老人福祉費でも老人の措置委託や訪問入浴サービスの委託など 1,192万 7,000円のそれぞれ減が主なものでございます。
次は31ページの第４款、衛生費は 1,299万 4,000円の増でございますが、次のページ、32ページの環境衛生費で先ほど歳入で申し上げましたが、小型合併処理浄化槽設置事業補助など 567万 7,000円、清掃費では工事期間中の可燃物処理委託など 447万 8,000円などが主な追加でございます。
35ページにまいりまして、第６款、農林水産業費は 2,286万 2,000円の減額でございますが、37ページの水産業費がそのほとんどであります。まず、水産振興費で 1,412万 7,000円、38ページの漁港建設費で 594万 1,000円のそれぞれ減額と相なりました。
第７款の商工費は 136万 6,000円の減額、40ページの第８款、土木費は 2,205万 8,000円の減額ですが、道路橋梁新設改良費 432万円で、土地購入費など、都市下水路費で 802万 2,000円で設計委託など、それから住宅管理費で 962万 6,000円で、住宅建設資金利子補給金の減などでございます。
次に、第９款、消防費は 254万 4,000円の減額、42ページの第１０款、教育費では 731万 9,000円の増でございまして、小学校費、中学校費はそれぞれ減額でございますが、48ページの保健体育費の体育施設費に 1,700万円の追加をいたしまして、総合運動場施設用地の一部を年度内に取得いたしたいと存じております。
次は、第１２款、公債費は 1,826万 7,000円の減額でございまして、50ページになりますが、長期債利子に係るものでございます。
続きまして、第１３款、諸支出金は２億 8,243万 7,000円の追加でございます。まず、繰出金でございますが、
学校給食センター特別会計は54万 9,000円の減、それから国民健康保険特別会計へ 1,150万 5,000円、老人保健特別会計へ 565万 3,000円の増で、合計 1,660万 9,000円の繰り出しでございます。
基金費は、それぞれ既存の基金の利子に先ほど申し上げました指定寄附を加えまして積み立てるもの及び最下段に記載のございます介護保険円滑導入基金積立金は、平成１２年度より開始されます介護保険制度に係るもので、平成１２年４月から平成１３年９月までの未徴収及び軽減される高齢者の保険料分として国から交付される介護保険円滑導入臨時特例交付金により新規に基金を設置するものでございますが、これを合わせまして２億 6,582万 8,000円の積み立てをいたしたいものでございます。
以上、歳出合計２億 1,971万 5,000円の追加補正でございます。52ページ以降に給与費明細書が添付してございますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。
以上、まことに簡単でございますが、議案第１０号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（高梨政道君） 議案第１１号 平成１１年度鴨川市
学校給食センター特別会計補正予算（第３号）について、議案の補足説明を求めます。学校給食センター所長、鈴木守順君。
（学校給食センター所長 鈴木守順君登壇）
◎学校給食センター所長（鈴木守順君） 議案第１１号 平成１１年度鴨川市
学校給食センター特別会計補正予算（第３号）について、補足説明を申し上げます。
今回の補正は、既定の予算額から 103万 6,000円を減額いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ２億 5,065万 9,000円にお願いをするものでございます。内容につきましては事項別明細書によりご説明を申し上げますので、恐れ入りますが５ページをお開きいただきたいと思います。
歳入の第１款の分担金及び負担金ですが、給食対象者数の減少によりまして、保護者からご負担をいただいております給食費負担金84万 1,000円を減額し、１億 3,330万 9,000円にいたしたいものでございます。
第２款の繰入金では一般会計からの繰入金を54万 9,000円の減額、第３款の繰越金では前年度からの繰越金を32万 9,000円の追加、第４款の諸収入では消費税還付金の追加をいたすものでございます。
次に、６ページの歳出に移らさせていただきます。第１款の総務費で 5,000円の追加をお願いするものでございます。主な理由といたしましては、１目の職員費では７節の臨時職員の賃金 188万円の減額、２目の一般管理費では１１節の需用費 171万 8,000円の追加、１３節の設計委託料では第２調理場の改修工事に伴います設計額が確定いたしましたので93万 1,000円の追加をお願いするものでございます。
次に、第２款の給食費では、歳入の中でご説明申し上げましたとおり、負担金の減額に伴います賄い材料費の減額でございます。
８ページ以降に給与費明細書が添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上、簡単ですが、議案第１１号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（高梨政道君） 議案第１２号 平成１１年度鴨川市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、議案第１３号 平成１１年度鴨川市
老人保健特別会計補正予算（第２号）について、以上２件について議案の説明を求めます。保険年金課長、石井良廣君。
（保険年金課長 石井良廣君登壇）
◎保険年金課長（石井良廣君） 議案第１２号及び議案第１３号につきまして、一括して補足説明を申し上げます。
まず、議案第１２号 平成１１年度鴨川市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の補足説明を申し上げます。補正予算書をお開きいただきたいと存じます。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ 1,205万円を追加させていただきまして、予算総額を24億 1,592万 7,000円といたしたいものでございます。
補正予算の主な内容につきまして、事項別明細書により申し上げますので、５ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、歳入でございますが、２款の国庫支出金では30万円の追加であり、６款、財産収入では基金利子で24万 5,000円の追加でございます。
７款、繰入金では、一般会計から保険基盤安定繰入金として 1,150万 5,000円の追加で、これは国民健康保険法第７２条の２に基づき、保険税の軽減相当額を一般会計から当会計に繰り入れすることになっているところでございます。
次のページの歳出につきましてご説明申し上げます。１款、総務費では21万 7,000円の追加であり、２款、保険給付費では 1,128万 7,000円の追加で、その内訳は退職者の医療費の増加により療養給付費に 400万円、高額療養費に 318万 7,000円の追加に加えまして、葬祭費として 410万円の追加でございます。
６款、基金積立金では、基金利子として24万 6,000円を、８款、諸支出金では30万円をそれぞれ追加させていただきたいものでございます。
以上が
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の主な内容でございます。
続きまして、議案第１３号 平成１１年度鴨川市
老人保健特別会計補正予算（第２号）につきまして補足説明を申し上げます。補正予算書をお開きいただきたいと存じます。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ１億 6,017万 4,000円を追加させていただきまして、予算総額を38億 4,713万 6,000円といたしたいものでございます。
補正予算の内容につきまして、事項別明細書により申し上げますので、５ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、歳入でございますが、１款、支払基金交付金では１億 2,490万 4,000円の追加でございます。これは社会保険診療報酬支払基金より老人医療費の約70％が交付されるもので、医療費の増に伴うものでございます。
２款、国庫支出金では 2,259万円の追加で、老人医療費の約２割を負担するものでございます。
３款、県支出金では 564万 6,000円、４款、繰入金では一般会計からの繰入金で 565万 3,000円の追加をさせていただき、次のページ、６款、諸収入では 138万 1,000円の追加で、その内訳といたしましては、交通事故等により被保険者が障害を受け、医療保険を適用して治療したときは、損害保険会社等より補てんされる医療費に見合う保険給付金のうち、当会計に納付された２件分の第三者納付金が主な内容でございます。
次に、７ページの歳出につきましてご説明申し上げます。１款、医療諸費では１億 6,017万 4,000円の追加で、その主な内容を申し上げますと、１目、医療給付費では１億 5,769万円の追加でございます。これは老人医療費の伸びが前年度の実績に比較して約14％に近い大幅な伸びを示しているところでございます。この要因といたしましては、老人被保険者の増加や、平成９年９月より平成１１年６月まで施行されました患者の薬剤一部負担が廃止されたこと等によりまして、医療機関で受診される方が増加したため、医療費が大幅な伸びを示したと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上で議案第１２号及び議案第１３号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（高梨政道君） 議案第１４号 平成１１年度鴨川市
水道事業会計補正予算（第３号）について、議案の補足説明を求めます。水道局業務課長、石井宏君。
（水道局業務課長 石井宏君登壇）
◎水道局業務課長（石井宏君） 議案第１４号 平成１１年度鴨川市
水道事業会計補正予算（第３号）につきまして補足説明を申し上げます。補正予算書をごらんいただきたいと思います。
第２条の業務予定量でございますが、拡張事業費は22万 8,000円減額して４億 5,046万 8,000円に、建設改良事業につきましては 2,962万 8,000円増額して 8,586万 7,000円に、それぞれ改めたいものでございます。
第３条の収益的収入及び支出の予定額の補正でございますが、収入につきましては、事業収益を 8,292万 7,000円増額して12億 3,646万 4,000円といたしたいものでございます。これは県の市町村水道総合対策事業の補助金の増額によるものでございます。
次に、支出でございますが、事業費用は 1,759万 2,000円減額して13億 862万 9,000円といたしたいものでございまして、その内訳は営業費用及び営業外費用の減額でございます。
次のページになりますが、第４条、資本的収入及び支出の予定額の補正でございます。まず収入でございますが、資本的収入につきまして１億 300万円減額して２億 8,375万 1,000円といたしたいものでございます。これは拡張事業費として企業債１億 300万円の借り受けを予定しておりましたが、この借り入れを行わなかったことによる減額でございます。
次に、支出でございますが、資本的支出につきまして 3,038万 8,000円を増額して９億 8,830万 3,000円といたしたいものでございます。内訳でございますが、拡張事業費は人事院勧告による職員手当の引き下げによる減額、建設改良事業費は工事量の増により増額、また企業債償還金は借りかえ、あるいは繰り上げ償還の実施に伴い、再計算の結果の増額でございます。
第５条、企業債の限度額の補正でございますが、先ほど申し上げましたように、拡張事業費につきまして企業債の借り入れを行わなかったことに伴い、限度額をゼロに改めたいものでございます。
次のページでございます。第６条は一時借入金の限度額の定めですが、借り入れの必要が生じなかったためにゼロに、第７条は職員給与費を人事院勧告の手当の引き下げにより 162万 8,000円減額して１億 9,283万 8,000円に、第８条はたな卸資産購入限度額を 1,062万 8,000円減額して 4,248万 3,000円にそれぞれ改めたいものでございます。
次のページ、１ページから４ページまでは実施計画でございますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。
恐れ入りますが、５ページをお開きいただきたいと思います。資金計画の補正でございます。受入資金は 8,896万 2,000円の増額、支払資金は１億 1,074万円の減額をそれぞれ予定いたしておりまして、年度末におきまして、表の右の一番下の数値になりますが、10億 7,416万 2,000円の繰り越しが見込まれるところでございます。
６ページ以降は給与費の明細書が添付してございます。後ほどごらんをいただきたいと思います。
以上で議案第１４号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（高梨政道君） 議案第１５号 平成１１年度鴨川市
国民宿舎事業会計補正予算（第１号）について、議案の補足説明を求めます。国民宿舎望洋荘支配人、山田厚弘君。
（国民宿舎望洋荘支配人 山田厚弘君登壇）
◎国民宿舎望洋荘支配人（山田厚弘君） 議案第１５号 平成１１年度鴨川市
国民宿舎事業会計補正予算（第１号）について補足説明を申し上げます。
初めに、第２条の業務の予定量でございますが、年間宿泊利用者数２万 2,100人を２万 1,000人に、年間休憩利用者数 3,850人を 4,100人にいたしたいものでございます。
次に、第３条の収益的収入及び支出の予定額でございますが、事業収益を 1,070万 1,000円減額し、２億 135万 9,000円にいたしたいものでございます。内訳は営業収益でございます。事業費でございますけれども、 839万 1,000円減額し、２億98万円にいたしたいものでございます。内訳は営業費用でございます。
第４条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費を 273万 1,000円減額し、１億 660万 8,000円に、交際費を20万円減額し、20万円にいたしたいものでございます。
第５条でございますが、予算第７条で定めましたたな卸資産の購入限度額を 4,441万 6,000円に改めたいものでございます。
恐れ入りますが、３ページをお開きいただきたいと思います。資金計画の補正でございます。受入資金を 2,015万 9,000円追加、支払資金では 2,163万 5,000円の追加を予定いたしまして、年度末におきましては３億 1,639万円の繰り越しが見込まれておるところでございます。
４ページ以降は給与費明細書が添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で議案第１５号の説明を終わらせていただきます。
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○議長（高梨政道君） 議案第１６号 平成１１年度鴨川市
病院事業会計補正予算（第２号）について、議案の補足説明を求めます。
国保病院事務長、高梨利夫君。
（
国保病院事務長 高梨利夫君登壇）
◎
国保病院事務長（高梨利夫君） 議案第１６号 平成１１年度鴨川市
病院事業会計補正予算（第２号）について補足説明を申し上げます。補正予算書をごらんいただきたいと思います。
第２条は、収益的収入及び支出の予定額を既定の予算から収支それぞれ 2,562万 6,000円減額し、７億 8,417万 3,000円にいたしたいものでございます。収入のうち、医業収益を 2,562万 6,000円減額し、７億 4,488万 6,000円にいたしたいものでございます。その内訳といたしまして、入院収益、外来収益の減額でございます。
次に、支出でございますが、医業費用で 2,682万 8,000円減額し、７億 6,782万 8,000円といたしたいものでございます。その内訳は、給与費、材料費等の減額でございます。また、特別損失といたしまして、過年度医療費の未収の一部を不納欠損の経理処理をいたしたいものでございます。
次に、第３条は、資本的収入を 911万 7,000円減額し、 862万 6,000円といたしたいものでございます。これは県補助金の決定に伴います減額と、企業債は一部自己資金による施設整備の見通しがつきましたので減額をさせていただきたいものでございます。
第４条は、前条の企業債の減額を受けまして、限度額の変更でございます。
第５条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費を５億 5,350万円に改めたいものでございます。
第６条は、たな卸資産の購入限度額を１億 696万 9,000円に改めさせていただきたいものでございます。
恐れ入りますが、４ページをお開きいただきたいと思います。資金計画でございます。受入資金を 2,957万 7,000円減額、支払資金では 2,682万 8,000円減額を見込み、年度末の繰越予定額を 2,648万円に改めたいものでございます。
５ページ以降は給与費明細書が添付してございますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。
以上で議案第１６号の補足説明を終わらさせていただきます。
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○議長（高梨政道君） 議案第１７号 平成１１年度鴨川市
太海フラワー磯釣センター事業会計補正予算（第１号）について、議案の補足説明を求めます。
太海フラワー磯釣センター所長、松本政雄君。
（
太海フラワー磯釣センター所長 松本政雄君登壇）
◎
太海フラワー磯釣センター所長（松本政雄君） 議案第１７号 平成１１年度鴨川市
太海フラワー磯釣センター事業会計補正予算（第１号）について、補足説明を申し上げます。
第２条の業務の予定量でございますが、フラワーセンター利用者数35万 3,000人を28万 2,000人に、磯釣センター利用者数３万 5,000人を３万 4,000人に、駐車場利用台数６万 6,000台を５万 2,500台にいたしたいものでございます。
第３条の収益的収入及び支出の予定額でございますが、事業収益を 9,291万円減額し、５億 5,028万 4,000円にいたしたいものでございます。内訳は、営業収益及び営業外収益でございます。事業費でございますが、 8,974万 7,000円減額し、５億 5,028万 4,000円にいたしたいものでございます。内訳は、営業費用と営業外費用でございます。
第４条の資本的支出の予定額でございますが、 980万円を減額させていただくものでございます。
第５条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費で 1,030万 5,000円減額し、２億 561万 5,000円に、交際費で30万円減額し、 100万円にいたしたいものでございます。
第６条でございますが、予算第７条で定めたたな卸資産の購入限度額を２億10万 9,000円に改めたいものでございます。
恐れ入りますが、５ページをお開きいただきたいと思います。資金計画でございますが、受入資金で１億 425万 4,000円減額、支払資金は 9,600万 1,000円の減額、年度末繰越予定額を１億 4,525万 9,000円を見込むものであります。
６ページ以降は給与費明細書が添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で議案第１７号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（高梨政道君） 議案第１８号 平成１２年度鴨川市一般会計予算について、議案の補足説明を求めます。財政課長、高橋行雄君。
（財政課長 高橋行雄君登壇）
◎財政課長（高橋行雄君） 議案第１８号 平成１２年度鴨川市一般会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、予算書をごらんいただきたいと存じますが、第１条で歳入歳出予算の総額を 104億 6,200万円に定めたいものでございまして、これは前年比 0.6％の微増でございます。
第２条の債務負担行為及び第３条の地方債につきましては、８ページをごらんください。まず、第２表の債務負担行為でございますが、本年度、図書館に電算機の更新導入をさせていただきまして、翌１３年度より平成１６年までの４年間にかかわりますリース料として、その債務を限度額 1,036万円に設定をいたすものでございます。
次に、第３表の地方債でございますが、本年度、起債の発行により事業の執行及び出資を予定しております15の事業と、減税補てん債を加えまして16の起債でございます。その限度額を５億 6,780万円に定めたいものでございます。
戻りまして、第４条の一時借入金でございますが、資金運用の都合上、生じた場合の借り入れ最高額を５億円に定めさせていただきたいものでございます。
それでは、歳入に入りたいと存じますが、資料２によりご説明申し上げますので、資料２の１ページをお開きいただきたいと存じます。
第１款の市税は33億 9,219万 1,000円で、前年比 1.8％の増でございます。内訳でございますが、市民税は個人、法人ともに微増で12億 7,980万円、固定資産税も17億 7,489万円、市たばこ税も２億 3,000万円で、ともに微増。反対に軽自動車税、特別土地保有税はともに減でございます。
なお、入湯税は新税として 1,100万円を計上させていただきました。
第２款の地方譲与税は１億 4,000万円、第５款、ゴルフ場利用税交付金も 3,000万円で前年と同額でございます。
第４款の地方消費税交付金は３億 2,000万円で、前年比 5.9％の減額。
第６款は特別地方消費税交付金で 800万円で大幅な減でございますが、これは平成１１年度をもって廃止となるものでございます。しかし、平成１２年２月、３月分の交付が新年度にずれ込むことから、それ相当額を計上した次第でございます。
次に、第７款、自動車取得税交付金も１億 1,000万円で26.7％の減額でございまして、前年に引き続いての減額でございます。
第８款、
地方特例交付金は１億 2,200万円で27.9％の増を見込ませていただき、第９款、地方交付税についても34億 274万 7,000円で 2.8％増を見込ませていただきました。内訳は、普通交付税で30億 5,274万 7,000円、特別交付税は昨年同様３億 5,000万円でございます。
第１０款、交通安全対策特別交付金は 650万円で 8.3％の増、第１１款、分担金及び負担金は２億 6,021万 2,000円で１億 3,976万 3,000円、34.9％の大幅減でございます。漁港改築改修事業にかかわります分担金は増でありますが、負担金については、介護保険への移行に伴い、老人福祉措置費、施設措置費の利用者負担金や土木費への公社負担分の減などがその内訳でございます。
第１２款、使用料及び手数料は１億 1,762万 8,000円で前年並み、これは公共施設等の使用料及び証明手数料でございます。
次は、第１３款、国庫支出金は６億 4,508万 2,000円で18.3％の減額でございますが、ここでも介護保険の移行に伴うものの減がその主因でございます。内訳でございますが、社会福祉や児童福祉に係る措置費や運営費、そして生活保護費などの国庫負担金が３億 9,622万 7,000円、さらに社会福祉や保健衛生、漁港や学校、社会教育関係等の各事業に対する国庫補助金として２億 1,258万 2,000円、さらに委託金として 3,627万 3,000円でございますが、本年度は衆議院議員選挙委託金の計上がございます。
第１４款にまいりまして、県支出金は10億 630万 1,000円、前年比３億 2,285万 4,000円、47.2％の伸びですが、これは電源立地促進対策交付金の新規計上によるものでございます。児童福祉などの負担金に 6,664万 5,000円、補助金といたしましては、社会福祉や児童福祉、保健衛生や農林水産、それと商工振興や市道改築、教育関係など、各種事業費補助金として８億 6,551万 1,000円の計上でございますが、うち、先ほど申し上げました電源立地促進対策交付金は４億 900万円でございます。そのほか、委託金は 7,414万 5,000円の計上でございます。
第１５款、財産収入は 299万 2,000円、第１６款、寄附金は存目 4,000円、第１７款、繰入金は 667万 8,000円、そして第１８款の繰越金は前年同様２億円、第１９款、諸収入は 6,386万 5,000円のそれぞれ計上でございます。
第２０款、市債は５億 6,780万円で、前年比23.8％と４年ぶりの増でございますが、その内容は先ほど第３表、地方債で申し上げたとおりでございます。
以上、歳入合計 104億 6,200万円でございます。
引き続いて歳出に入りたいと存じますが、資料２の２ページの歳出の目的別と４ページ以降の主要事業説明書により順次ご説明申し上げますので、ごらんをいただきたいと存じます。
まず、２ページの第１款、議会費ですが、２億92万 4,000円で、前年比 2.2％の減でございます。
第２款、総務費は15億 265万 6,000円でございまして、前年比微増でございます。総務費につきましては、人件費や人事管理及び財産管理等の経常経費がほとんどでございますが、例年どおり市民とのコミュニケーションの場としての広報の発行や国際交流、また少子化対策、南房総広域水道への出資などに加えまして、橋上駅舎に係る調査、そして当初予算では本年度からになります多目的公益用地取得事業などがその主な内容でございます。
なお、記載はございませんが、衆議院議員選挙費も計上をいたしました。
２ページをごらんください。第３款、民生費は16億 2,139万 2,000円で、４億 1,047万 7,000円、20.2％の減額でございますが、これは介護保険への移行に伴うものでございます。
申しわけございませんが、４ページ、５ページをごらんください。社会福祉に係る事業としては、身体障害者や知的障害者の方々へのデイサービスや援護施設への措置委託、地域福祉活動の推進などを図りたいものでございます。老人福祉事業は本年度開始されます介護保険制度の影響を最も受ける事業でございます。したがいまして、予算的には大幅な減額となりましたが、その保険給付と十分な整合性を確認しながら、サービスの低下を来さないよう努めてまいりたいと存じております。そのほかには、生活保護費や児童福祉では学童保育や外国語保育の充実と、江見保育所の改修工事 2,015万円も予定をさせていただいております。
２ページをごらんください。第４款、衛生費でございますが、８億 8,193万 5,000円で、前年比 3.7％の減額でございます。
申しわけありません。６ページをごらんください。市民の方々の健康の保持、増進を図るための施策として、予防接種事業、母子保健事業、そして老人保健対策事業では４０歳以上の皆様方の総合検診、がん検診など、各種検診と保健指導を実施いたしたいと存じます。給付面では、はり・きゅう・マッサージ施設の利用助成と乳幼児医療費の給付などでございます。公害対策では、ダイオキシン類の測定の充実と、７ページにまいりまして、環境衛生では、引き続き家庭用小型合併処理浄化槽設置事業への補助をいたしたいと存じます。また、清掃費関係では、昨年始めました分別収集のさらなる徹底により、ごみの減量化とリサイクル運動の促進を図りつつ、施設面では収集車の更新と焼却炉等の改修工事の実施により、収集、焼却の効率化を図る所存でございます。
再び２ページに戻っていただきまして、第５款、労働費は 1,344万 5,000円ですが、大幅にふえましたのは、緊急地域雇用特別基金事業を一括計上させていただいたためでございます。
次に、第６款、農林水産業費は６億 9,104万 6,000円で、前年比 9.5％の減額でございます。
７ページをごらんください。まず、農業振興では、推進中のリフレッシュの施設敷地の造成と、たくましい房総農業推進事業、８ページになりますが、毎年苦慮いたしております有害鳥獣対策への補助及び利子補給等でございます。畜産振興はさわやか畜産総合展開事業へ、土地改良事業は県営のほ場整備事業やかんがい排水整備事業などに補助をいたしまして、受益者の負担軽減を図るとともに、同じく県営事業による保台ダム周辺の水環境整備事業に負担金を拠出し、その整備の促進を図りたいと存じます。さらに、９ページの水産関係では、水産振興として漁協合併に伴う事業及び従来よりの放流事業等に対する補助、漁港施設整備では県営及び市営漁港にそれぞれ負担金と工事費を計上し、整備を図ってまいりたいと存じます。
２ページに戻りまして、第７款、商工費は１億 9,641万 7,000円で、前年比 1.9％増でございます。
９ページでございますが、商工振興では、中小企業者への利子補給や貸付金制度の充実などの振興対策や商工団体への補助金が中心でございます。10ページにまいりまして、観光振興では、地域活性化イベントとして定着しましたシーフェスタの開催と観光協会等への振興補助金、そして海岸や国道等の美化の推進を図りたいものでございます。
再び２ページですが、第８款、土木費は９億 459万 6,000円で13.8％、２年連続の増でございます。10ページでございますが、例年どおり地方財政法の規定によります県工事への負担金の計上を初め、市道整備では県費補助事業３路線、電源立地促進対策交付金事業の橋梁整備を初め、市単独事業を加えまして５億 3,300万円余りをもちまして改良工事や維持補修事業に当たりたいものでございます。そのほか、河川改修や、11ページになりますが、都市下水路の整備では、前原下の浸水対策として排水機場の整備など、さらに個人住宅建設の資金に係る利子補給等を実施してまいりたいと存じております。
２ページをごらんください。第９款、消防費でございますが、５億 9,291万円で、前年比 1.1％の増でございます。
11ページをごらんいただきたいと存じますが、災害に強いまちづくりを進める施策といたしまして、消防施設整備では市内各地に防火水槽の新設や消防自動車の購入をいたしますほか、12ページになりますが、震災等災害対策といたしましては、耐震性貯水槽の建設と備蓄倉庫の建築及び資機材の充足を図ってまいりたいと存じます。
次に、２ページへ戻りまして、第１０款、教育費は14億 3,016万 4,000円、25.1％、２億 8,649万 8,000円の増額でございます。
12ページをごらんください。小学校の関係では、各小学校に教育図書、備品の整備を、緊急地域雇用対策では補助教員の活用を、施設整備では東条小の屋内運動場の改築を初め、田原小のグラウンド整備、西条小のプール循環濾過装置改修工事など、施設の充実に努めたいと存じます。13ページでは、小学校、中学校とも現在計画的に進めております教育コンピューターの整備を進めてまいりたいと存じております。
一方、中学校関係では、小学校同様、必要な図書及び備品類の整備を図るとともに、外国語教育のさらなる充実と、施設整備では昨年設計をお願い申し上げました長狭中学校の格技場及びプールの改修工事を本年度実施をさせていただきたく存じております。幼稚園関係では、通常の運営費のほか、少額ではございますが、本年度も国際教育と預かり保育事業を実施し、その充実を図りたいと存じます。
次に、社会教育では、公民館関係で公民館の改修工事を、14ページの文化財関係では本年度完成いたします埋蔵文化財センター建設事業が主な事業でございますが、それ以外は図書館を初めとする各社会教育施設の運営のための経常経費の計上でございます。
続いて、保健体育の関係でございますが、生涯学習と相まって健康志向の高まりに合わせ、市民参加のもと、市民スポーツの振興といろいろなスポーツ行事を積極的に開催するとともに、市内スポーツ団体の補助金等でございますが、一方、施設面では、総合運動施設等の管理、運営には十分意を注いでまいる所存でございますが、本年度、市営野球場の大規模改修と陸上競技場の一部改修工事を予定をさせていただきました。
恐れ入りますが２ページに戻っていただきまして、第１１款、災害復旧費は皆減でございます。
第１２款、公債費は16億 9,302万 1,000円で、前年比 0.1％の増でございますが、これは過去に市債として発行しました長期債の償還に充てるものでございまして、元金分12億 125万 4,000円で、 8,200万円余りの増にもかかわりませず、利子分としては４億 9,152万 5,000円で、約 7,900万円余りの減でありますことは、前年度借換債による繰り上げ償還の影響と思慮しているところでもございます。
次は、第１３款、諸支出金でございますが、７億 2,349万 4,000円で、前年比31.3％の増でございます。うち、繰出金は特別会計でございます学校給食センターへ１億 3,617万 5,000円、国民健康保険へ１億60万 6,000円、老人保健へ１億 9,713万 5,000円、介護保険へ２億21万 3,000円、そして企業会計の水道事業へ 1,843万 8,000円、病院事業へ 2,000万円、それぞれ繰り出すものでございます。基金費は、その基金利子等を各基金に積み立てるものでございます。
第１４款、予備費は 1,000万円計上でございまして、歳出合計 104億 6,200万円でございます。
なお、予算書の 188ページ以降に債務負担に関する調書、地方債に関する調書並びに給与費明細書等が添付してございます。また、ただいまの資料の15ページ以降に今次５か年計画の施策別概要とその予定事業費がまとめてございますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。
以上、まことに雑駁でございましたけれども、これをもちまして議案第１８号 平成１２年度鴨川市一般会計予算の補足説明を終わらさせていただきます。
（２０番 高梨喜三郎君入場）
───────────────────── 〇 ───────────────────
○議長（高梨政道君） 議案第１９号 平成１２年度鴨川市
学校給食センター特別会計予算について、議案の補足説明を求めます。学校給食センター所長、鈴木守順君。
（学校給食センター所長 鈴木守順君登壇）
◎学校給食センター所長（鈴木守順君） 議案第１９号 平成１２年度鴨川市
学校給食センター特別会計予算の補足説明を申し上げます。
平成１２年度の予算編成に当たりましては、児童、生徒及び教職員合わせまして給食者数を 3,052人と見込み、年間給食日数 190日を予定させていただきました。
予算でございますが、第１条の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億 6,686万 5,000円といたしたいものでございます。
事項別明細書によりご説明を申し上げますので、恐れ入りますが５ページをお開きいただきたいと思います。
歳入では、第１款の分担金及び負担金といたしまして、保護者からいただきます給食費負担金１億 3,048万 2,000円でございます。
第２款の繰入金１億 3,617万 5,000円は、一般会計からの繰入金でございます。
第３款の繰越金は、昨年と同額の20万円、第４款の諸収入が 8,000円、合わせまして歳入合計２億 6,686万 5,000円でございます。
次に、７ページの歳出に移らさせていただきます。第１款の総務費に１億 3,628万 2,000円をお願いいたしました。その内訳といたしましては、職員費１億 239万 4,000円で、職員の給料、職員手当、共済費及び臨時職員賃金等でございます。
続きまして、８ページの一般管理費では 3,388万 8,000円の主なものは、第１１節の需用費で 1,844万 8,000円のうち、角仕切皿や一重食缶を購入いたしまして、児童、生徒たちに大好評な食缶給食へと移行いたしたいものでございます。次に、１３節の委託料では、昨年度、第２調理場の改修計画を推進してまいりましたが、補助金等が非常に少なく、一般財源の持ち出し分が多いこと等、改築をすれば補助率もいいことからして、設計等委託料に 500万円を計上し、１８節の備品購入費では、食缶等が洗えます食器洗浄器の購入でございます。
次に、10ページの第２款の給食費では１億 3,038万 3,000円、これはすべて給食の賄い材料費でございます。
第３款の予備費といたしまして20万円を予定させていただきました。歳出合計２億 6,686万 5,000円でございます。
11ページ以降に給与費明細書が添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上、簡単ですが、議案第１９号の補足説明を終わらさせていただきます。
○議長（高梨政道君） １０分間休憩いたします。
午後３時２７分 休憩
───────────────────── 〇 ───────────────────
午後３時３９分 開議
○議長（高梨政道君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第２０号 平成１２年度鴨川市
国民健康保険特別会計予算について、議案第２１号
平成１２年度鴨川市
老人保健特別会計予算について、以上２件について、議案の補足説明を求めます。保険年金課長、石井良廣君。
（保険年金課長 石井良廣君登壇）
◎保険年金課長（石井良廣君） 議案第２０号及び議案第２１号につきまして、一括して補足説明を申し上げます。
まず、議案第２０号 平成１２年度鴨川市
国民健康保険特別会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
初めに、平成１２年度の国民健康保険の加入状況といたしましては、国保加入世帯を 6,321世帯で、前年度と比較して 5.5％の増、さらに被保険者数を１万 3,186人で、前年度比 4.6％増と想定したところでございます。
次に、医療費につきましては、過去３年間の入院、入院外、歯科、薬剤費等に区分して、その趨勢等を勘案して予算編成をしたところでございます。
それでは、予算書をお開きいただきたいと存じます。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億 6,213万 3,000円とさせていただき、前年度予算額に比較いたしまして２億 3,795万 9,000円、率にして10.2％の増としたところでございます。
第２条では、一時借入金の最高限度額を１億円に定めるものでございます。
第３条では、歳出予算の流用の関係でございまして、保険給付費の款内流用を定めるものでございます。
予算の内容につきましてご説明申し上げますので、予算書の７ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、歳入の主な内容といたしましては、１款、国民健康保険税を前年度より 4,168万 2,000円増の10億 3,430万円でございますが、その内訳は、本年４月１日より施行されます介護保険における第２号被保険者の介護納付分が含まれておりまして、従来の医療給付費に見合う課税額は９億 6,264万 6,000円で、前年度より約 3,000万円、率にして３％の減となっており、加えまして新たに介護納付金分が 7,165万 4,000円増となったため、トータルといたしまして国民健康保険税としては増加したところでございます。
次のページの２款の国庫支出金といたしましては９億 2,720万 2,000円で、その中には介護納付金負担金が 4,776万 8,000円含まれておりますので、前年度より１億 882万 4,000円、率にして13.3％の増となったところでございます。
３款の療養給付費交付金では２億 8,905万 4,000円で、前年度と比較して 2,571万 1,000円、率にして 9.8％の増であり、これは退職者の療養給付費の増加に伴うものでございます。
次の９ページの４款の県支出金では、前年度と同額の50万円とさせていただき、５款の共同事業交付金では 3,881万円を見込み、６款の財産収入では10万 1,000円で前年度と同額にさせていただいたところでございます。
７款の繰入金では１億 7,060万 6,000円で、前年度に比して 2,826万 6,000円の増となっておりますが、その増加要因といたしましては、次のページの２項、基金繰入金を 7,000万円としたため、前年度と比較して 2,000万円の増となったことが主な理由でございます。
次に、８款の繰越金では、１億25万 5,000円で、前年度と比較して 2,847万 3,000円の増を見込み、さらに９款の諸収入では前年度と同額の 130万 5,000円を見込んだところでございます。
続きまして、13ページの歳出につきましてご説明申し上げます。１款の総務費では 1,652万 3,000円で、前年度と比較いたしまして 106万 8,000円の減で、事務的経費でございます。
次に、15ページの下段、２款、保険給付費では18億 1,406万 8,000円で、前年度と比較いたしますと１億 6,638万 8,000円、率にして10.1％増を見込んだところでございます。この経費は医療費から患者負担分を控除したものを、一般被保険者については７割を、退職被保険者につきましては約８割を現物給付するものでありまして、その内訳は、１項、療養諸費として15億 8,286万 7,000円で、前年度に比較して 9.8％の増を見込み、さらに次のページの２項、高額療養費では１億 9,405万 1,000円、率にして14.8％の増を見込んだところでございます。次に、３項の移送費及び４項、出産育児諸費は前年度と同額を見込み、５項の葬祭諸費は 2,040万円を見込んだところでございます。近年特に退職者の療養給付費及び高額療養費の伸びが顕著となっているのが実情でございます。
次に、17ページの３款、老人保健拠出金は５億 6,812万円で、前年度と比較して 4,228万 6,000円、率にして 6.9％の減でありまして、この費用は本年４月より実施されます介護保険により、従来、老人保健会計で負担しておりました介護対象経費が介護保険に移行するため、老人保健拠出金が減額となったものでございます。
次のページの４款、介護納付金は、社会保険診療報酬支払基金に支払う納付金で、１億 1,942万 2,000円で、これに見合う歳入は、国保税のうち、介護分として 7,165万 4,000円と、国庫支出金のうち、介護納付金負担金、先ほど申し上げましたが、 4,776万 8,000円がその財源となっております。
５款、共同事業拠出金は 2,116万 5,000円、６款、保健事業費では 908万 2,000円、次の20ページの９款、諸支出金は 365万 2,000円を見込まさせていただき、さらに21ページの１０款、予備費は前年度と同額の 1,000万円を見込んだところでございます。
なお、国民健康保険の予算総額といたしましては25億 6,213万 3,000円で予算編成をさせていただいたところでございます。
22ページに給与費明細書がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
続きまして、議案第２１号 平成１２年度鴨川市
老人保健特別会計予算につきまして補足説明を申し上げます。
初めに、概要といたしまして、老人保健該当者を前年度と比較して 171人増の 5,888人と想定するとともに、医療費の増加傾向と介護保険への移行分等を勘案して予算編成をしたところでございます。
それでは、予算書をお開きいただきたいと存じます。第１条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億 7,442万 6,000円とさせていただき、前年度予算額に比較いたしまして 8,819万 4,000円、率にして 2.4％の増としたところでございます。
第２条では、一時借入金の最高限度額を 5,000万円に定めるものでございます。
予算の内容につきましてご説明を申し上げますので、予算書の５ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、歳入でございますが、１款、支払基金交付金では25億 9,160万 7,000円と見込み、前年度に比較して１億 4,473万 7,000円、率にして 5.9％増でございます。
２款の国庫支出金では７億 8,854万 2,000円で、前年度と比較して 3,766万 2,000円の減でございます。
３款の県支出金では１億 9,713万 5,000円で、前年度と比較して 941万 6,000円の減でございます。
４款の繰入金は一般会計からの繰入金で、県支出金と同額を見込んで予算編成をさせていただいたところでございます。
以上が主な歳入の内容でございます。
続きまして、８ページの歳出でございますが、１款の医療諸費では37億 7,441万 9,000円で、前年度と比較して 8,824万 3,000円、率にして 2.4％増を見込んで予算計上したところでございます。この経費は本年４月より施行されます介護保険によりまして、従来、老人保健会計で支出しておりました医療諸費のうち、介護保険に移行する経費につきましては、公費５割負担分の約８割が移行すると見込みまして、その額を約４億 7,000万円と算定し、措置したところでございます。
２款の公債費及び３款の諸支出金は存目計上で 1,000円、４款の予備費は 5,000円でございます。
なお、老人保健会計の歳入歳出の予算総額といたしましては、37億 7,442万 6,000円で予算編成をさせていただいたところでございます。
以上で議案第２０号及び議案第２１号の補足説明を終了させていただきます。
───────────────────── 〇 ───────────────────
○議長（高梨政道君） 議案第２２号 平成１２年度鴨川市
介護保険特別会計予算について、議案の補足説明を求めます。健康管理課長、久根崎孝君。
（健康管理課長 久根崎孝君登壇）
◎健康管理課長（久根崎孝君） 議案第２２号 平成１２年度鴨川市
介護保険特別会計予算の補足説明を申し上げます。恐縮ですが、予算書をお開きいただきたいと思います。
平成１２年度の予算編成に当たりましては、これまでの措置制度の各サービスごとに平成１０年度、１１年度実績見込みを算出し、加えまして受給者対象者を 1,000名と予測いたしまして、新単価による人数、回数に伸び率を見込んで積算をいたしました。
予算でございますが、第１条の歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ13億 2,248万 8,000円でございます。
２条では、一時借入金の最高限度額を１億円に定めるものでございます。
第３条では、歳出予算の流用の関係でございまして、保険給付費の款内流用を定めるものでございます。
内容につきまして、事項別明細書によりご説明申し上げますので、予算書の５ページをお開きいただきたいと思います。新しい制度に基づく特別会計の設置ということで、前年比につきましてはすべて 100％増ということになります。
まず、歳入でございますが、１款、保険料の本年度予算額を 6,317万 8,000円といたしました。平成１２年度の保険料収納必要額は２億 5,273万円でございましたが、政府の特別対策により４分の１となったものでございます。
２款の国庫支出金では３億 2,474万 7,000円を見込み、その内訳は、給付費に対して20％の定率による国庫負担金が２億 3,625万 2,000円、後期高齢者の人数や第１号被保険者の所得状況に応じて交付される調整交付金が 8,257万円、要介護認定事務費の２分の１が交付される事務費交付金が 592万 5,000円でございます。
次に、３款、支払基金交付金でございますが、３億 8,981万 5,000円を見込んでおり、これは社会保険診療報酬支払基金が医療保険者を通じて徴収した第２号被保険者の保険料について、本市給付費の33％分を定率で交付されるものでございます。
４款、県支出金でございますが、給付費の12.5％分について定率で負担されるもので、１億 4,765万 7,000円を見込んでおります。
第５款、繰入金につきましては、３億 9,708万 7,000円を見込んでおりまして、その内訳は、給付費に対する12.5％の定率負担分が１億 4,765万 7,000円、その他事務費等が 5,255万 6,000円、そして介護保険円滑導入基金からの繰入金分が１億 9,687万 4,000円でございます。
６款の諸収入につきましては、預金利子等につきまして存目計上で 4,000円を見込んでございます。
以上、歳入合計13億 2,248万 8,000円でございます。
続きまして、８ページの歳出について申し上げます。１款、総務費では 6,580万 5,000円で、内訳といたしまして、総務管理費、それから徴収費、それから介護認定審査会費でございます。
11ページに移らさせていただきます。11ページの保険給付費でございますが、11億 8,126万円でございまして、その内訳は、介護サービス等諸費10億 4,331万円。介護サービス諸費といいますと、介護認定で要介護１から５までの方を対象にした給付費でございます。
12ページの支援サービス等諸費でございますが、 5,115万円。これは介護認定審査会におきまして要支援となった方の給付費になるわけでございます。
13ページのその他諸費といたしまして、審査支払手数料 270万円、高額介護サービス費 8,410万円でございます。
第３款、財政安定化基金につきましては 821万円を見込んでおりますが、これは県に設置いたします財政安定化基金への拠出金分でございまして、国、県、市、おのおのが３分の１ずつ負担するものとなっております。
４款の積立金でございますが、保険料は中期的に安定した財源確保を可能にする観点から、毎年度保険料率を改定するのではなく、３年間の収支状況を勘案して同一の保険料率とすることとされております。したがいまして、初年度は余剰金が生じ、これを財源として２年目、３年目の給付に充てることになりますが、この年度の剰余金につきまして 6,721万 3,000円を見込んでおります。この剰余金につきましては、議案第３１号でご提案いたしました
介護給付費準備基金条例を制定し、健全な財政運営を図ってまいりたいと思っております。
以上、歳出合計13億 2,248万 8,000円でございます。
15ページ以降に給与費明細書等が添付されておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上、簡単でございますけども、議案第２２号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（高梨政道君） 議案第２３号 平成１２年度鴨川市
水道事業会計予算について、議案の補足説明を求めます。水道局業務課長、石井宏君。
（水道局業務課長 石井宏君登壇）
◎水道局業務課長（石井宏君） 議案第２３号 平成１２年度鴨川市
水道事業会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。予算書をごらんいただきたいと思います。
初めに、第２条、業務の予定量でございますが、給水戸数は１万 3,214戸、年間総給水量は 432万 9,000立方メートル、１日平均給水量は１万 1,860立方メートル、このように見込みをさせていただきました。主要な建設改良事業といたしまして、拡張事業費は３億 5,903万 7,000円、建設改良事業費は 5,451万 8,000円を予定しております。
次に、第３条、収益的収入及び支出でございます。収入でございますが、事業収益は10億 5,967万 5,000円を予定いたしておりまして、内訳は水道料金を主体といたします営業収益、給水申し込み負担金などの営業外収益、それに特別利益でございます。
次のページになりますが、支出でございます。事業費用は13億 6,736万円を予定しておりまして、内訳は、原水費、浄水費、減価償却費などの営業費用と支払利息及び企業債取扱諸費などの営業外費用、それに予備費でございます。
第４条、資本的収入及び支出でございます。収入でございますが、資本的収入は１億 7,309万 9,000円を予定しておりまして、内訳は国県補助金、負担金、出資金及び固定資産売却代金でございます。
次に、支出でございます。資本的支出は５億35万 5,000円を予定いたしておりまして、内訳は、拡張事業費、建設改良事業費、企業債償還金及び予備費でございます。
説明が大変前後してまことに恐縮でございますが、前のページの中ほどになりますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額３億 2,725万 6,000円は、過年度分損益勘定留保資金３億 1,671万 2,000円及び当年度分消費税資本的収支調整額 1,054万 4,000円で補てんをさせていただくものでございます。
もとに戻っていただきまして、第５条でございますが、一時借入金につきまして、その借り入れ限度額を１億円と定めたいものでございます。
第６条は流用項目、第７条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございます。
次のページになりますが、第８条は他会計からの補助金でございまして、その金額は 567万 8,000円でございます。
第９条は、たな卸資産購入限度額といたしまして 4,353万 1,000円と定めたいものでございます。
次のページ以降は予算に関する説明書でございます。１ページから11ページまでは実施計画でございますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。
恐れ入りますが、12ページをお開きいただきたいと思います。資金計画でございます。当年度予定額の欄でございますが、受入資金として24億 1,163万 6,000円、支払資金として14億 9,776万 3,000円をそれぞれ予定させていただき、差し引き９億 1,387万 3,000円が年度末に繰越金と見込まれるところでございます。
13ページ以降につきまして、給与費明細書等が添付してございますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。
以上で議案第２３号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（高梨政道君） 議案第２４号 平成１２年度鴨川市
国民宿舎事業会計予算について、議案の補足説明を求めます。国民宿舎望洋荘支配人、山田厚弘君。
（国民宿舎望洋荘支配人 山田厚弘君登壇）
◎国民宿舎望洋荘支配人（山田厚弘君） 議案第２４号 平成１２年度鴨川市
国民宿舎事業会計予算につきまして、補足説明を申し上げます。
初めに、第２条、業務の予定量でございますが、年間宿泊利用者数２万 2,100人、年間休憩利用者数は 5,400人を予定いたしました。
次に、第３条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、事業収益として２億 1,513万 3,000円を見込みました。その内訳でございますが、宿泊料等の営業収益と預金利息等の営業外収益でございます。事業費といたしまして２億 1,448万 1,000円を予定いたしました。その内訳でございますが、食事材料等の営業費用と営業外費用、それに予備費でございます。
次に、第４条、資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入はございません。支出でございますが、資本的支出といたしまして 491万円を予定いたしました。これは建設改良費でございます。資本的収入額が資本的支出額に不足する額 491万円は、過年度分損益勘定留保資金 467万 6,000円及び当年度消費税資本的収支調整額23万 4,000円で補てんするものでございます。
第５条は流用項目、第６条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第７条はたな卸資産の購入限度額といたしまして 4,912万円と定めたいものでございます。
恐れ入りますが５ページをお開きいただきたいと思います。資金計画でございます。受入資金といたしまして５億 3,690万 1,000円、支払資金といたしまして２億 1,315万 7,000円を予定させていただき、差し引きで３億 2,374万 4,000円が年度末に繰越金として見込まれる予定でございます。
６ページ以降は給与費明細書が添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で議案第２４号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（高梨政道君） 議案第２５号 平成１２年度鴨川市
病院事業会計予算について、議案の補足説明を求めます。
国保病院事務長、高梨利夫君。
（
国保病院事務長 高梨利夫君登壇）
◎
国保病院事務長（高梨利夫君） 議案第２５号 平成１２年度鴨川市
病院事業会計予算について、補足説明を申し上げます。予算書をごらんいただきたいと思います。
第２条の業務の予定量でございますが、入院患者数は１日平均46人を見込み、年間１万 6,779人、外来患者数では１日平均 197人、年間５万 8,214人を予定させていただきました。
主要な建設改良事業といたしましては、高齢化社会の進展により整形外科の患者さんが増加の傾向にあり、また、当院を利用される患者さんからの整形外科の充実の要望もありますことから、電源立地促進対策交付金の補助事業によりましてリハビリ施設の増築工事を実施させていただきたいものでございます。現在、平成１１年度の予算執行によりまして建物等の設計を行っているところでございます。建設の位置といたしましては、外来の診療棟を延長し、老朽化した看護婦宿舎を取り壊しての建設で、鉄筋コンクリート平屋建て約 295平方メートルを予定し、また昨年４月に伝染病棟から一般病棟へと転換いたしました病棟の一部の改修と、さらに本館をもあわせ処理をする合併浄化槽の建設を予定させていただいたものでございます。平成１２年度の単年度での工事を予定しております。
次に、第３条は、収益的収入及び支出の予定額でございますが、収支それぞれ対前年度比 1.3％減の８億 1,976万 9,000円を計上させていただきました。収入では、医業収益が８億 237万 4,000円でございます。その内訳は、入院収益、外来収益、一般会計負担金等でございます。医業外収益は、県補助金、その他医業外収益等でございます。
一方、支出でございますが、医業費用が８億 621万 6,000円でございます。その主なものは、給与費、材料費、経費等でございます。医療外費用は支払利息、その他医業外費用等が主なものでございます。
次に、第４条の資本的収入及び支出でございますが、収入では１億 5,841万 3,000円を計上させていただきました。これは県支出金と企業債でございます。支出では１億 8,446万 6,000円で、その内訳はリハビリ施設増築工事費及び医療機械整備のほか、企業債償還金でございます。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額 2,605万 3,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんさせていただきたいものでございます。
第５条は企業債で 5,000万円、第６条は一時借入金の限度額で 6,000万円と定めさせていただきたいものでございます。
第７条は流用項目、第８条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございます。
第９条はたな卸資産の購入限度額で 9,776万 6,000円と定めさせていただきたいものでございます。
恐れ入りますが、６ページをお開きいただきたいと思います。資金計画でございます。受入資金の当年度予定額を10億 5,165万円、支払資金では10億 2,873万 9,000円を予定し、年度末繰越予定額を 2,291万 1,000円とさせていただきたいものでございます。
７ページ以降は給与費明細書が添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で議案第２５号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（高梨政道君） 議案第２６号 平成１２年度鴨川市
太海フラワー磯釣センター事業会計予算について、議案の補足説明を求めます。
太海フラワー磯釣センター所長、松本政雄君。
（
太海フラワー磯釣センター所長 松本政雄君登壇）
◎
太海フラワー磯釣センター所長（松本政雄君） 議案第２６号 平成１２年度鴨川市
太海フラワー磯釣センター事業会計予算について、補足説明を申し上げます。
第２条の業務の予定量でございますが、フラワーセンター利用者数28万人、磯釣センター利用者数３万 4,600人、駐車場利用台数５万 3,000台を予定させていただきました。
第３条の収益的収入及び支出の予定額でございますが、事業収益として５億 3,617万円、内訳は営業収益と営業外収益でございます。
事業費でございますが、５億 3,617万円、内訳は営業費用、営業外費用及び予備費でございます。
第４条は一時借入金の限度額でございますが、 5,000万円と定めさせていただきたいものでございます。
第５条は流用項目、第６条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございます。
第７条のたな卸資産の購入限度額は１億 9,862万 2,000円と定めさせていただきたいものでございます。
恐れ入りますが７ページをお開きいただきたいと思います。資金計画でございますが、受入資金といたしまして７億 3,142万 9,000円、支払資金で５億 8,189万 2,000円を予定いたし、差し引き１億 4,953万 7,000円を年度末繰越金として見込むものでございます。
８ページ以降は給与費明細書が添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で議案第２６号の補足説明を終わらせていただきます。
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○議長（高梨政道君） 議案第２７号 千葉県競輪組合の解散について、議案第２８号 千葉県競輪組合の解散に伴う財産処分について、以上２件について、議案の補足説明を求めます。財政課長、高橋行雄君。
（財政課長 高橋行雄君登壇）
◎財政課長（高橋行雄君） 議案第２７号 千葉県競輪組合の解散について、議案第２８号 千葉県競輪組合の解散に伴う財産処分について、一括して補足説明を申し上げます。
千葉県競輪組合につきましては、昭和４４年１月１日に千葉県８市競輪組合及び千葉県新市競輪組合が合併をいたしまして、19市をもって設立されております。そして４７年８月に本市を含む５市、そしてさらに昭和６１年２月に新２市が加入をいたしまして、26市の構成をもちまして現在に至っております。千葉県競輪組合は、千葉競輪場及び松戸競輪場の施設を借り受け競輪を施行する借り上げ施行者として、自転車競技法に基づき、年11回開催されておりまして、事業収益は平成６年までで約 553億円に達しておると伺っております。本市へも昭和４７年度から平成６年度までの間に総額で約５億 8,500万円ほどの配分をいただいたところでございまして、市民福祉の向上、財政の健全化に有効に活用させていただいた経過もございました。しかしながら、平成２年度をピークといたしまして減少の一途をたどってきたところでございます。そして、平成７年度からは収益金が配分されない状況下にございました。
このような状況の中で、千葉県競輪組合は平成３年度から事業の安定化を図る目的で千葉県競輪組合基金を設置し、事業の赤字補てん財源としてこの基金を繰り入れて構成市からの負担を回避してきたところでございますが、事業収支試算、その見通しでは平成１１年度には同基金が底をつくことなどが確実視されてきたところでございます。平成１２年度以降、継続するとすれば、構成市の一般財源から拠出することになる状況に相なったわけでございます。これらの事態は公営企業が目的としております、その収益により地域住民福祉の向上及び地方財政の健全化に寄与することに反することになることにもなり、このような状況から、構成市26市では市長会を中心にいたしまして、平成１０年４月２７日以降、数次にわたり協議を重ねてきたところでございますが、これらの協議を踏まえまして、地方自治法第２８８条の規定により、平成１２年３月３１日をもって解散いたすことと相なったところでございます。
そして、一方、議案第２８号の財産処分についてでございますけれども、その法人格が消滅することになります、この場合、財産につきましては、その財産の帰属先を決める必要があるとされております。その処分につきましては、競輪組合が所有しております自動車２台につきましては廃棄いたしたいというもの、その他の財産として電話加入権５本、備品類として説明資料に掲げてありますとおり、事務機器、いす、ロッカー等でございますが、これは千葉県競輪組合の現在の管理者であります市川市へ帰属させたいとするものでございます。一部事務組合の解散は即法人格の消滅をもたらすため、事務継承の手続が必要になります。解散の日以降、市川市は旧管理者として、継承後の債権債務事務の処理や、平成１１年度千葉県競輪組合収支決算の調整等を処置していただくことに相なるものでございます。
以上申し上げまして、議案第２７号及び２８号の補足説明にかえさせていただきます。
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○議長（高梨政道君） 議案第２９号 千葉県
市町村公平委員会の共同設置の廃止に関する協議について、議案第３０号 千葉県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減並びに千葉県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県
市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、以上２件について議案の補足説明を求めます。総務課長、西宮秀夫君。
（総務課長 西宮秀夫君登壇）
◎総務課長（西宮秀夫君） 議案第２９号、議案第３０号を一括して補足説明させていただきます。
まず、議案第２９号でございますが、千葉県
市町村公平委員会の共同設置の廃止に関する協議についてでございます。
公平委員会につきましては、地方公共団体の職員の身分に関する扱いを審査する機関でございまして、地方自治法並びに地方公務員法によりまして設置しなければならないとされているわけでございますが、人口15万人未満の市町村につきましては、これを共同設置することができる旨の規定がございます。こうしたことから、昭和４３年より千葉県
市町村総合事務組合を管理団体として、本市を含め、県下24の市及びすべての町村、そして51の一部事務組合で千葉県
市町村公平委員会を共同設置しているところでございます。
このほど、総合事務組合におきましては、関係団体の事務の合理化、簡素化を図るため、規約の全面的な改正を行うに当たり、今まで管理団体という立場で行っておりました公平委員会に関します事務を総合事務組合自体の共同処理事務の１つとして新たに規約に加え、実施するというものでございます。つきましては、平成１２年３月３１日をもちまして、現在の千葉県
市町村公平委員会の共同設置を廃止することについて、加入しております全地方公共団体の協議が求められるわけでございまして、地方自治法第２５２条の７第３項の規定により、議会の議決を賜りたいものでございます。
続きまして、議案第３０号でございますが、千葉県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減並びに千葉県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県
市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてでございます。
千葉県
市町村総合事務組合につきましては、地方公共団体職員の退職手当の支給、公務災害に対する補償等をその主な業務として、地方自治法に基づく複合的一部事務組合として設置をされておるところでございますが、この構成団体といたしましては、独自に退職手当の支給を行っております７市を除く24市及びすべての町村、そして58の一部事務組合が加盟をいたしているところでございます。このほど、前議案同様、
総合事務組合規約の変更によりまして構成しております全地方公共団体の協議が求められたものでございます。
協議内容の大きな１点目でございますが、当該組合の構成団体として、千葉市、市川市、船橋市、松戸市、野田市、習志野市、柏市及び浦安市、市川市病院組合を加えることでございます。ちなみに、この７市が加入することによりまして、県内の全市町村が構成団体と相なるわけでございます。
２点目でございますが、千葉県印旛と畜場組合、千葉県東総食肉センター組合及び安房南部伝染病隔離病舎組合は既に解散をしておりましたが、本来、解散にあわせて規約変更をなすべきものでございましたが、当該組合の事情により手続がおくれたため、今回、現行規約に残っている団体名を除きたいものでございます。
３点目といたしましては、前議案との関係でございますが、現在共同設置をしております千葉県
市町村公平委員会に対し、管理団体という立場で全面的な事務処理を行ってまいりましたが、
当該組合規約における共同処理事務の一つとして公平委員会に関する事務を加えるものでございます。
また、以上の３点を含めました当該組合の組織団体と共同処理事務の関係、組合議会と執行機関の関係などを中心に、地方自治法の趣旨に適合するよう規約の見直しを行い、改正することについての協議でございます。
なお、施行日につきましては、平成１２年４月１日からの施行といたしております。前議案同様、本議案につきましても地方自治法第２９０条の規定により、その規約変更について議会の議決を賜りたいものでございます。
以上、簡単でございますが、議案第２９号、議案第３０号の補足説明を終わらせていただきます。
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△議事日程の追加について
○議長（高梨政道君） お諮りいたします。ただいま阿部満君から、議員提出議案第４９号 太海多目的公益用地における教育研究施設の早期建設に関する決議についての議員提出議案が、所定の賛成者とともに会議規則第１４条の規定により提出されました。これを本日の日程に追加したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高梨政道君） ご異議なしと認め、日程第５、休会の件を日程第６に変更し、ただいま追加することに決定いたしました議員提出議案第４９号を日程第５に追加することといたします。
議案並びに追加日程表を配付いたさせます。
（議案並びに追加日程表配付）
１．議 事 日 程（追加分１）
日程第５ 議員提出 太海多目的公益用地における教育研究施設の早 上程・説明
議案第49号 期建設に関する決議について 質疑・討論・採決
日程第６ 休会の件
○議長（高梨政道君） 配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高梨政道君） 配付漏れなしと認めます。
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△議員提出議案の上程・説明・質疑・討論・採決
○議長（高梨政道君） 日程第５、議員提出議案第４９号 太海多目的公益用地における教育研究施設の早期建設に関する決議についてを議題といたします。
この際、提出者の阿部満君から提案理由の説明を求めます。阿部満君。
（提出者 阿部満君登壇）
◎提出者（阿部満君） 議長のお許しをいただきましたので、議員提出議案第４９号 太海多目的公益用地における教育研究施設の早期建設に関する決議について、提案理由の説明をいたします。
平成１２年２月８日、太海多目的公益用地内に学校法人城西大学の教育研究事業を誘致する基本合意書の締結が行われました。大学側として、社会福祉系に重点を置いた高等専門教育機関、遠隔授業など、情報と福祉が融合した施設、全学共通の研修・養成機関などを有機的に配置し、さらに地域との整合を図り、民間活力へ配慮される旨の報告がなされたところであります。
また、平成９年２月１２日には学校法人早稲田大学との間で太海多目的公益用地内に教育研究施設を設置、教育研究事業を展開する基本合意も締結されております。
皆様のお手元にお配りいたしました決議案文にもありますように、これらの施設が早期に整備されることにより、本市を中心とした周辺地域への波及効果も大きく期待できるものと確信をいたす次第でございます。この事業が早期に推進されるためにも、議会としての権能を十分活用し、事業推進を図っていかなくてはなりません。ここに議会としての決意を新たにするためにも、本決議に議員全員のご賛同を賜りたく、ご提案いたす次第でございます。
以上、提案理由の説明を終わります。どうぞ議員皆様方のご賛同、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（高梨政道君） 続いて、議員提出議案第４９号の質疑を行います。質疑ありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○議長（高梨政道君） なければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議員提出議案第４９号につきましては、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略して直ちに討論に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高梨政道君） ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第４９号は委員会付託を省略し、直ちに討論に入ります。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（高梨政道君） 川崎利夫君。
◆１７番（川崎利夫君） 今回の城西大学の誘致ということで、市民の中にも大学誘致という大変高いニーズがあるわけでございます。本日の市長の施政方針の中にも、社会福祉系の高等教育施設の誘致が決定すると、こういう市長の施政方針の中にもお話がありました。その中にも、２月４日の全員協議会、そして２月８日の基本合意書の締結を行ったということで、先ほど基本合意書の中身も見せていただいたわけでございますけども、今の段階でどのような学部が設立されるのか、また市としての財政負担、そうしたもろもろが明らかにされない中でのものとしては、私は、大学建設そのものに反対するわけじゃありませんけども、今の時点での決議ということでは賛成しかねますので、私は棄権させていただきます。
（１７番 川崎利夫君退場）
○議長（高梨政道君） ただいま川崎君の方から、反対討論と申しましょうか、あったわけでございますが、次に、賛成討論の発言を許します。
（「議長、１４番」と呼ぶ者あり）
○議長（高梨政道君） 川井健司君。
◆１４番（川井健司君） 太海多目的公益用地の開発、そこへの企業の誘致等々につきましては、執行部を初め、本議会におきましても既に各種の賛成、あるいは予算の執行の承認等が行われて本日に至っているわけでございます。そういった中で、学校法人城西大学が進出をしてくださるという決議、決定をなされ、その調印がされているということは非常に喜ばしいことであります。執行部の皆様のご努力を多とするところでございます。基本的な考え方が表明されたことに対して、今決議は、それをさらに一日も早く実現しようという決議でございます。ただいま反対討論がございましたけれども、これをもって、まずスタートとするということでございます。まして我々が全員協議会で受けた説明の中では、社会福祉関係の研究教育施設事業を行うということが明確になされておりますし、これは企業誘致の中において、大学誘致の中において、担当課で研究をした目的をもって誘致の努力をなされたことに対する一つの反応であったということが十分理解できるわけでございます。したがいまして、城西大学においては鋭意内容を検討して計画を早急に立てる。聞き及ぶところによりますと、２月８日の調印の際には、一刻も早く地鎮祭にこぎ着けたいということまで言われているやに聞き及んでおります。そういった中から、この決議をすることによりまして、一日も早いつち音高い着工がなされることを祈念する次第でございます。聞き及ぶところによりますと、既に職員の住宅、あるいは学生の宿舎のことにつきましても話が及んでいるやに聞いておりますし、それが実現されることによりまして多年の願望でございました周辺地区における人口の増などを指をくわえて見てたのが実現をされる見込みが非常に高くなっているということが、これにおいても思料されるところでございます。一日も早い建設に向かって、議会はもちろんのこと、執行部ともども当該大学、学校法人にお願いをするという意味からも、この決議は非常に有効なものであると考えるところでございます。
以上をもって賛成討論とします。
○議長（高梨政道君） 次に、反対討論の発言を許します。飯田哲夫君。
◆９番（飯田哲夫君） ただいま川井議員から賛成の討論がありまして、その趣旨については私も賛成するものであります。また、先ほど阿部議員から議案提出の説明によれば、城西大学並びに早稲田大学の施設整備が本市及び周辺への波及効果も大きく期待できるものであるというふうな趣旨について提案説明がありました。そのことについては全く賛成をするものであります。しかし、この決議案文にはコンベンション建設を促進させるという内容も含んでおります。コンベンションホールはリゾート法に基づく計画、すなわちアナトリア計画の中核として太海多目的公益用地内に位置づけられたものでありまして、千葉県の幕張コンベンションホールとの関連の一組織ということで位置づけがされておりました。バックヤードには 280ヘクタールのゴルフ場、あるいはコンドミニアム、リゾートマンション、ホテル等々の一体の計画ということで開発が位置づけられてきたわけであります。バブルがはじけた今日、バックヤードの 280ヘクタールについての開発はままならなくなった現在、しかも県のコンベンションホールの稼働率が40％台で低迷している状況であり、新たなコンベンションのニーズがあるとは考えられません。ましては東京、横浜等にも新たな大きなコンベンション施設ができております。そういう中で、先ほど市長の所信表明演説の中にもありましたけども、県の予算も平成１２年度マイナス 1.2％と引き下げられ、３年間減少が続いております。こういう中で、鴨川市におけるコンベンション施設の予算計上の多くは望めないというふうに思います。このように、県がつくるから赤字でもいいんだという発想には私は立ちません。県及び市の財政が厳しい中、不要不急と思われるコンベンションホールの建設促進についてを含む決議案については私は賛成できません。よって、本提案には反対いたします。
○議長（高梨政道君） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○議長（高梨政道君） 高梨喜三郎君。
◆２０番（高梨喜三郎君） 私はこの事業に対して賛成討論をしたいと思います。まず、約70億という投資を鴨川市がしたわけでございます。その中で私ども賛成して、鴨川市の活性化を図るために今日まで頑張ってきたわけでございます。そして、さっき飯田議員からおっしゃっておりましたが、一番先にはコンベンションホールをつくるというのが前提で、今から10何年前ですか、全国的にリゾート法があったわけで、その中で鴨川市は特別リゾート地区として千葉県の指定を受けておるわけで、そういう中で鴨川市は人口増加を図ろう、また活性化を図ろうと、本多市長は大変頑張ってきたわけでございます。その結果が今こうしてあらわれたということは、私は大変うれしいことでございまして、市民が約70億の借金だということで大変不安がっておるわけでございます。そういう中で、このような事業ができるということは、市民に対して私どもは責任を持った説明ができるという判断の中で、私は賛成します。どうかひとつ世論に負けないように頑張って、一日も早くこの事業が完成し、鴨川市に活性化を図り、人口増加を図って、市民が安心して生活できるような状況をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（高梨政道君） ほかにありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○議長（高梨政道君） なければ討論を終結いたします。
これより議員提出議案第４９号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（高梨政道君） 起立多数であります。よって、議員提出議案第４９号は原案のとおり可決されました。
（１７番 川崎利夫君入場）
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△休会の件
○議長（高梨政道君） 日程第６、休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。１６日、１７日は議案審査のため休会、１８日は
議会運営委員会のため休会、１９日は土曜日、２０日は日曜日、２１日、２２日は議案審査のため休会、よって２月１６日から２２日までの７日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高梨政道君） ご異議なしと認め、２月１６日から２月２２日までの７日間は休会することに決しました。
なお、次の本会議は来る２月２３日午前１０時から開きます。
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△散会
○議長（高梨政道君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高梨政道君） ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後４時４３分 散会
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本日の会議に付した事件
１．開 会
１．開 議
１．議事日程
１．
会議録署名議員の指名
１．会期の決定
１．諸般の報告
１．市長の施政方針並びに議案の上程・説明（議案第１号〜議案第３１号）
１．議案の補足説明（議案第１号〜議案第３１号）
１．議事日程の追加について（議員提出議案第４９号）
１．議員提出議案の上程・説明・質疑・討論・採決（議員提出議案第４９号）
１．休会の件
１．散 会...